世界で開発が加速している自動運転トラック。関連ニュースはアメリカ発や中国発のものが多いが、先日、日本発のプレスリリースで自動運転トラックに関するものがあった。
2022年2月3日、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：岡田正志）は、高速道路のインターチェンジに直結した次世代物流拠点の開発計画の検討を始めることを発表した。
この次世代物流拠点について同社は、「完全自動運転トラックなど次世代モビリティ受け入れを視野に入れた中核物流拠点」と表現している。
■完全自動運転トラックや隊列走行の車群を受け入れ？
自動運転トラックについてはそれ以上詳しく触れられてはいないが、自動運転トラックの実用化はまず導入難易度が低めの高速道路でスタートするため、高速道路から自動運転トラックを直接受け入れる物流拠点とすることを想定しているとみられている。
ちなみに日本政府は、完全自動運転トラックの実用化の前に、後ろの車両が自動運転で前方の車両についてくる「隊列走行」も社会実装も目指しており、物流拠点が完成すれば、完全自動運転トラックの受け入れの前に、まず隊列走行の車両を受け入れることになりそうだ。
東急不動産は「物流の高度化を促進し、より安全・快適で効率的な物流社会の実現に貢献できることをめざしております」としている。
■三菱地所が事業主、2026年に竣工を迎える予定
次世代物流拠点自体は、三菱地所が事業主となっており、2025年に建物の着工に入り、2026年に竣工を迎える予定となっている。東急不動産は三菱地所などと連携する形で、この開発計画への参画を検討しているようだ。
自動運転トラックが自動運転のままこの拠点に出入りできるようになれば、配送効率が飛躍的に高まるはずだ。拠点の完成はまだ先の話だが、今からわくわくするプロジェクトだ。
【参考】関連記事としては「中国系自動運転トラック企業が次々誕生！Qingtian、新顔ながら早速資金調達」も参照。
