Arm売却断念による上場案、孫氏「元々あった案、プランAだ」 

ソフトバンクグループ決算発表で説明



出典:ソフトバンクグループ公式YouTubeライブ

ソフトバンクグループ(本社:東京都港区/代表取締役会長兼社長:孫正義)は2022年2月8日午後、2022年3月期第3四半期(2021年4〜12月)の決算発表を行った。

決算発表に先立ち、ソフトバンクグループは2016年に買収した英半導体設計アームの米エヌビディアへの売却を断念することを発表しており、この点について孫氏がどのような説明を行うのか、注目が集まった。


孫氏は決算説明会の冒頭、コロナ禍の資金対策のためにNVIDIAへのArm売却を意思決定したことを説明した上で、米政府や英政府、そしてGAFAMに代表される大手IT企業から猛反発を受けたことを強調した。

こうした背景もあってArmの売却を断念したと述べ、Armの2022年度の再上場を目指すことを発表したが、「(再上場は)元々あったオリジナルな案であり、(売却断念によるプランBというわけではなく)、むしろこちらがプランAなのかもしれない」と述べた。「半導体業界史上、最大の上場を目指す」とも語った。

ちなみにArmは2018年に自動運転対応のプロセッサを発表し、その後も自動運転業界における存在感は高まり続けている。自動運転OS「Autoware(オートウェア)」の業界標準を目指す国際業界団体「The Autoware Foundation(AWF)」にも参加している。

■時価純資産、四半期で1.6兆円減

その後、孫氏は「時価純資産」(NAV)について言及した。2021年12月末時点のNAVは19兆3,000億円で、3カ月前の9月末から1兆6,000億円減ったという。アリババの株価の大幅下落などが影響した。


出典:ソフトバンクグループ公式YouTubeライブ(※クリックorタップすると拡大できます)

ソフトバンクビジョンファンド(SVF)などによる投資先は441社だと説明した。内訳はSVF1が94社、SVF2が261社、ラテンアメリカ・ファンドが86社。

出典:ソフトバンクグループ公式YouTubeライブ(※クリックorタップすると拡大できます)

売上高・営業利益・経常利益・純利益は以下の通り。

出典:ソフトバンクグループ決算短信(※クリックorタップすると拡大できます)
記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)





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