自動車メーカーが自動運転化や電動化の取り組みを加速させている。共同通信の報道によれば、こうしたCASEに含まれる次世代技術への対応のために研究開発費が膨らみ、国内主要7社の2020年3月期の研究開発費見通しは合計で3兆円を超えていることが分かったという。
日本の自動車メーカーの主要7社の研究開発費が3兆円を超えたことはない。トヨタ単体の研究開発費見通しだけでも1兆1000億円に上っており、2019年3月期の1兆488億円に比べて500億円強の増加となっている。
報道によれば、トヨタに続いてホンダが8600億円、日産が5500億円、スズキが1700億円、三菱自動車が1410億円、マツダが1390億円、スバルが1200億円の見通しとなっている。全7社が前期より予算を拡充する形だ。
ただ自動車業界では次世代技術の開発に掛かる費用を抑制するため、特に海外では研究開発の分野で提携関係を結ぶ例も少なくない。
【参考】関連記事としては「トヨタのCASE領域への研究開発費、5000億円規模に」も参照。
トヨタのCASE領域への研究開発費、5000億円規模に 自動運転やコネクテッド技術に注力 https://t.co/cBqtYqSIN8 @jidountenlab #トヨタ #CASE #研究開発
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) May 8, 2019
