【後編】自動運転業界、2024年の振り返りと2025年の展望｜自動運転ラボ主宰・下山哲平

本記事では、自動運転ラボを主宰する下山哲平が、2024年の振り返りと2025年の業界展望を語った内容を、前編に続く後編の記事として紹介する。

後編では、自動運転分野において日米の差が生まれた要因や、自動運転という事業領域において「勝つ」とは何を意味するのか、プラットフォーマーの優位性、株価が上昇するタイミング、そして2025年の展望と期待などについて語った。

▼【前編】自動運転業界、2024年の振り返りと2025年の展望｜自動運転ラボ主宰・下山哲平　米中と日本の自動運転の現在地は？日本独特の保守性の影響は？
https://jidounten-lab.com/z_51621

■「日米の差は『日本独特の保守性』と『お金の短期回収を重視する投資姿勢』の中で生じた」

Ｑ　日本は2024年現在では「なんちゃってレベル4」で、一方で海外ではアメリカのWaymoとGoogleや、中国のBaidu（百度）が特定エリア内で自由なルートで自動運転タクシーを走らせる「真のレベル4」が実現している。この差が生まれた理由と、今後、日本がとるべき方向性は？

（編注：ただし「真のレベル4」は、実際には人間が遠隔監視するなど、何らかのサポートがある状態で運用されている）

アメリカと日本でなぜ差が生まれたかというと、日本特有の文化的かつ思想的とも言える「保守性」という部分と、「リアルなお金の話」の2つの論点があります。

技術的には実現できるはずなのですが、「実現したところでトラブルが起こったときにすぐに停止──」みたいな話になるので、やりたがらないといったムードがある。仮にどれだけ技術的に可能になったとしても、トヨタは1番目に自動運転タクシーをやらないでしょう。なぜなら1番目が一番叩かれるからです。

しかもトヨタがやったら、1つ1つのミスや事故に対して相当叩かれることでしょう。だからホンダが名乗りを上げました。「GMと組んでうちがやります」と。ただし、結局は企業側の保守性を生んでいる真の原因は、前編の記事で語った通り、一般人の保守性にあるのですが。

ちなみにその後、GM Cruise勢は自動運転タクシー事業から撤退し、現在はホンダの自動運転タクシー事業の先行きの不透明感が増している状況です。

次に、資金的な部分の違いがありますね。日本ではやっぱり投資する上で、いつまでに回収できるかっていうことが大事です。今こんなに頑張って開発したところで、5年後なのか10年後なのかもわからないと、当然お金には限りがあるので、「いつまで」がはっきりとしてないことに対して投資をすることが日本企業は非常に苦手です。

海外でもUberなんかまさにそうですけども、毎年数億ドル、日本円にして数百億円以上の赤字を垂れ流して、単純計算すると、10年で2,000億円とか3,000億円の赤字を垂れ流すわけです。10年後に実現しているかどうかは、10年前には分からなくても、それぐらい投資しておけばいつか必ずたっぷりの利益になることを見越して。さっき言った通り、売上の70%をコストで吐き出しているものが、ゼロにはならなくとも、ぐっと減るわけですから、「やらない理由はないよね」ということでやっています。

投資し続ける度量もそうですけども、資金調達ができる資本力も違いますよね。

■「『自動運転タクシーでどこが勝つか』という問いは、話が2つに分かれる」

Ｑ　2024年のアメリカはGoogle/Waymo一強の状況だが、今後参入する企業が増えていけば、競争が激しくなる。2025年以降、アメリカの自動運転タクシー市場はどう動いていくと思うか。

先ほどお話したように、「自動運転タクシーでどこが勝つか」という話は、「モビリティプラットフォーマーとしてどこが勝つか」という話と、「そのプラットフォーマーに提供する自動運転技術ベンダーとしてどこが勝つか」という話にわかれます。

元々、自動運転が盛り上がり始めた数年前ぐらいは、多くのモビリティ系企業は垂直統合的な事業展開を目指していました。Waymoも自分たちで当然タクシーサービスをやろうと取り組んだ。Uberも自前で自動運転の開発チームを持っていました。ただ、Uberは自動運転部門をもう売ってしまって、自前主義はやめています。なぜか。

自動運転自体を誰が実現してくれるかがまだ分からなかったときは己でやるしかなかったのですが、私は口癖のように言っているのですが、「自動運転はどうせいつか誰かが実現してくれる」と。そのためUberからすると、自分たちはプラットフォーマーとして勝ちたいので、いつか誰かが自動運転技術を確立してくれるのだったら、その技術を仕入れればいいわけです。「もう自前での開発はやらなくていいよね」となったんでしょうね。

自動運転の実現性がリアリティを増し始めたのはこの数年だと思うので、この数年で業界ではプラットフォーマーとして誰が勝つかと、自動運転ベンダーとして誰が勝つかっていう議論が綺麗に分かれていますが、世の中的にはこの2つの話が混同されているため、「Uberが勝つんですか？」「Googleが勝つんですか？」みたいな話になります。でも全然違う戦いです。

■「プラットフォーマーの勝者は、『ネットワーク効果』で今勝っているところが勝つはず」

Ｑ　ではモビリティプラットフォーマーとして勝つ見込みが高い企業はどこか。やはりUberか。

専門用語の「ネットワーク効果」という言葉がありますが、インターネットサービスではそれがとても強く作用します。これはみんなが使っているものがより強くなっていくっていう構造で、一度デファクトスタンダート（事実上の標準）が生まれてしまうと、簡単にはまくれません。そのためモビリティプラットフォーマーとしては、やっぱり今で言うとグローバル視点ではUberが非常に強い立場にいると思います。

例えば、日本のUber Eatsはコロナ禍で一気に伸びたじゃないですか。このことによって、フードデリバリーマーケットに明確にチャンスがあるってことが皆わかったと思いますが、分かってから本腰を入れて参入したのが、LINEヤフーグループの出前館です。日本最大のインターネット企業で、最も知名度のあるインターネット企業がフードデリバリーを始めても、Uber Eatsには勝てていないですよね。

これは彼らのサービスレベルが低いからじゃなくて、ネットワーク効果のためです。今は「フードデリバリーを頼む」って言葉じゃなくて、「Uberする」って言います。こうなった以上、あえて出前館を頼む理由はないわけです。戦うには値段を下げていくしかありません。

ちなみに、「menu（メニュー）」というフードデリバリーサービスの3,000円クーポンが、一時期ポスティングでたくさん配られていました。でも実際は手元にクーポンが来ているのに、使用率という観点だけで見ると「多くの人に使われていない」状況です。理屈で言うなら3,000円分も無料なら大半の人が使うはずです。でも実際には使わない。普段使っていない別のアプリをインストールして、クレカを登録するというのは時間にすれば1〜2分なのですが、これが面倒くさいわけです。

これがまさにネットワーク効果です。3,000円バラまいたところで、一部の人しか乗り変わらないわけです。しかもクーポンを使ったとしても、その後、またUberに戻っちゃうという。

ですので、やはりプラットフォーマーとしてはネットワーク効果が非常に高いので、自動運転が実現する手前で勝っているところが、結果勝っていくと思います。現時点だけの評価でいうと、例えば米国でいうならばUber一強だろうと思います。

■「自動運転技術ベンダーの勝者の予測は正直難しい。鴻海のようなODMが勝つ可能性も」

Ｑ　一方で、自動運転技術のベンダーとしてはどこが勝つ可能性が高いか。

こちらの話に関しては、正直、答えは全くわからないです。例えばWaymoはGoogleという世界最大のテクノロジー企業の一部であり、現に自動運転で一番長距離＆長時間を無人で走っているのはWaymoなので、もちろん可能性はあります。

ただ、いわゆるODM（※編注：委託者のブランドで製品を設計・生産する形態のこと）と呼ばれる、例えば台湾の電機大手である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）とかも可能性はあります。いま世界中のスマートフォンのほぼ大半はホンハイが作っていますが、自動運転もコモディティ化すると同じような状況になり、「自動運転技術をどこかが作って、それをいろんな会社がいろんなブランドで乗っけていく」となるかもしれません。もしかするとWaymoじゃなくて、そのホンハイのようなODMメーカーが、影の柱になっている可能性もあります。

ただユーザー視点で見たときには、結局は利用者を持っている、ユーザーを囲っているところが勝ちます。「仕入れ」という観点で見ても、「OS」や「ライセンス」を大量に仕入れなきゃいけない際、圧倒的覇者であれば価格競争力が生まれる。そういう意味では、やはりモビリティプラットフォーマーの戦いなのかなとは思っています。

■「自動運転業界では統廃合がさらに進む。その基本パターンは2つ」

Ｑ　体力・カネのない企業の統廃合は今後進むのか？

2024年にAppleは自動運転開発をやめました。研究費用が莫大にかかるこの分野において、同様のことが今後も起きる可能性があると感じていたところ、次はGM Cruiseが自動運転タクシーの事業開発を停止しました。

マネタイズしやすくなるのがまだ先のこの分野において、今後、体力・カネのない企業の廃業ラッシュが起きるでしょう。大手が優秀なベンチャーの技術が欲しくて買い、業界を牛耳るというよりは、結果的に大手が生き残ると思います。もちろん、その昔、AppleがIBMに勝ったような、スタートアップの超サクセスストーリーが起きる可能性もありますが。

基本パターンの一つとしては「自動運転技術の研究開発を一切自前でやってないところが、自動運転系の会社を買って、結果的に勝つ」というのがあります。例えばアマゾンはモノの大量輸送がビジネスの根幹にあり、配送を無人化できればさらに大きな利益が見込めます。そのために必要な自動運転技術を手に入れるために、「若い会社でイキのいい会社を今うちに買っとこう」と、Zoox（ズークス）という自動運転ベンチャーを2020年に買収しました。

もう1つは、自分たちだけで開発するには、いろんな意味でヘビーで何よりも人材不足なので、優秀な人材を確保する意味で、「年齢層が若くても優秀な会社を買って、自分たちの自動運転チームに合体させる」というパターン。この2パターンかなと思っています。

■「Appleが開発を止めたのは、Uberとは違い『自動運転ビジネス』を描けていなかったから」

Ｑ　なぜアップルは自分たちでの開発をやめたのか。

まず自動運転ビジネスとは、「自動運転技術そのものを売る事業」のことではなく、「自動運転が実現した暁に、自動運転の上に乗っかるサービス産業のこと」を指します。Uberがまさにそうで、特にUber Eatsは自動運転ビジネスの典型例です。自動運転が実現する前からの先行投資として、人間が運ぶビジネスを一旦先に進めた、という形です。

ユーザーからすると、人間が運ぶかロボットが運ぶかはどうでもよくて、150円の追加料金で30分以内にたった500円のバリューセットを届けてくれることに価値があって、便利だから使いたいと思うわけです。人間が運ぼうがロボットが運ぼうがそれには興味がなくて、150円で運んでくれて便利だから買いますっていうことです。

つまり自動運転ビジネスは、要は150円で運ぶという本来はできないことをできるようにするために、自動運転という技術を仕方なく使っているっていうのが、本質的なポイントです。自動運転がないとコスト的にとかユーザビリティ的に成り立たないサービスのことを、私は自動運転ビジネスと呼んでいます。

Appleはその「自動運転ビジネス」がまだ作れていませんでした。Uberは明確に自動運転ビジネスが見えており、500円の商品を150円程度で届けてあげることに需要あることを分かっていました。Appleの場合は「自動運転は未来がありそうだから、やっておいた方がいいよね」と、たくさんお金もかけて進めていましたが、よくよく考えた結果、「自動運転が実現した暁に、Appleの今のサービスラインナップにおいて、自動運転技術でどうやって稼ぐんだっけ？」と気づいたのでしょう。

もし将来的な事業像が見えていたら、お金は腐るほどあるわけですから、絶対にプロジェクトを続けているわけです。内情は知らないですが、一旦は自動運転を諦めたように見え、この諦めるという意思決定においては、今の時点で自動運転ビジネスの構想がなかったから諦めざるを得なかったということかと思います。

Ｑ　もはや自動運転技術を保有していることに、ビジネス的な優位性はないのか。

前述の通り、自動運転技術はコモディティ化していくので、長期的な視点で見れば、自動運転技術そのものを持っていることに、正直そんなにビジネス的な優位性はありません。ただ、1つだけ例外があります。Windows OSを作ったMicrosoftが一生食べていける、というのと一緒で、自動運転OSのデファクトスタンダードになった会社は「Winner takes all」（勝者総取り）で多大の利益を得られます。ただ、勝つのは1社、せいぜい数社しかないわけです。その1社になるのは相当ハードルが高いですから、みんな諦めていきます。

ただし、諦めずに開発しようとしている企業もいる。Windows OS的な1社になれれば「これさえ実現できればずっと食える」という旨みがあるので、一旦自分で作ろうかと動いているケースも多いと思います。

■「株価上昇の時期は、自動運転ビジネスのリアリティが伝わったタイミングとニアリー」

Ｑ　投資マーケットでは常に「次のテーマ」が探されている。2024年を含めここ数年は特に「半導体」に注目が集まったが、いつ「自動運転」が投資家にとって注目のテーマとなり、関連銘柄の株価がドンと上がるタイミングが来るのか。それは2025年か。

私は6年前から、自動運転ビジネスの世界市場は700兆円くらいになり、世界で一番大きい産業は自動運転ビジネスだと、ずっと唱え続けています。ただ「株価」というテーマで言うと、株価は一般の世間の人たちによって決まっていくものであり、その世間の人たちが自動運転に注目し始めるタイミングは、「技術の進化」のタイミングではないと思います。

株価が跳ねるのは、例えばゲーム産業の場合、AppleのiPhoneが登場しただけでゲーム会社の株が上がったわけではないはずです。Appleの配信プラットフォーム上で新しいゲームが登場し、ボカーンと大当たりしたとき、とかですよね。例えば、過去を振り返ると、モンスターストライクが大当てして、ミクシィが大復活したりするわけです。自動運転に関連する上場企業の株価が上がるタイミングって、自動運転技術がリアリティを持ったタイミングよりも、自動運転ビジネスにおけるリアリティが世間に伝わったタイミングだと思います。つまり、自動運転が実現したことによって「その上に乗っかる巨大産業」が生まれるときです。

iPhoneやスマートフォンが普及したことによって、ゲーム産業がより大きくなったのと同様です。アプリゲームを一発当てただけで2,000〜3,000億円みたいな規模を稼げる世界感だったわけですから、すごいよねってなるわけです。そしてゲーム会社がどこも一時期、時価総額がめちゃくちゃ上がりました。

わかりやすいトピックで言うと、「UberEatsが赤字じゃなくて真っ黒になりました」「無人での配送率が全体の40%まで上がってきている」「だからすごく利益が出るようになりました」といった流れで世の中が自動運転技術の有用性を理解するタイミングや、タクシーやデリバリーの無人化で事業コストが下がり、会社側に利益がもたらされてくるタイミングで、ある程度株価は跳ねると思います。

一番わかりやすいのは、テスラが本当に自動運転を実現してくれたときとかかもしれないですね。世間に最もわかりやすく伝わるので。日本で言うなら、ホンダが頑張って東京都でタクシーの無人運転を始めるとか、そういうエポックメイキング（※編注：歴史的な変革や革新的な出来事が引き起こされること）的なタイミングが来れば、ちょっと関連株が上がるみたいなことはあるのかなと思います。ですので、2025年ではなく、もう少し先かなと思います。

■「2025年は革新している方がヒーローに見える一年。自動運転業界にはポジティブ」

Ｑ　2025年は日本の自動運転業界にとってどのような1年となると思うか。

2024年は日本の動きはどっちかというと良くない状況でした。厳しく言うと、自動運転ビジネスのイメージが湧くような形での新しい取り組みが、事実上ゼロに等しかったです。自動運転業界の人からすると「この1年でこんなに進んだ」と、言いたいことは結構いっぱいあるかと思いますが、世の中的な一般論で言うと、ほとんどなかったなっていう感じでした。

2025年がどうなるかは正直わからないですが、日本も今は政権交代こそしていないですが、首相交代なども含め、政治的にも改革した方が褒められる時期だと思います。改革している方がヒーローに見えるタイミングといえるでしょう。間違いなく改革推進派が増えやすい一年になります。つまりロビー活動しやすい時期ということで、自動運転業界にとってはポジティブな1年だと思います。

そんな状況の中で、「今まで走れなかったような都心部で、車中無人で実際に一般の人も自動運転タクシーに乗せて走れる」といった大きなサービス実証実験が行われるのか、もしくは引き続き「保守的に過度な安全性をキープしたパフォーマンス的実証実験でまた1年費やされてしまうか」は、結構リアルに五分五分だと感じています。

ただ日本を含めて世界全体で見ると、2020年代後半には無人走行のリアリティや普及度が急速に増すと今でも言われています。完全に自動運転に切り替えるわけじゃないですけど、急速に切り替わっていくタイミングが来るだろうと言われています。

そのスピード感に日本も乗っかれるかどうかは、この2025年の立ち回り方によって結構変わるかな、という気がしますので、五分五分だと言いつつも、象徴的なより突っ込んだリスクテイキングな実証実験やサービス、アクションも生まれることを期待しています。

▼【前編】自動運転業界、2024年の振り返りと2025年の展望｜自動運転ラボ主宰・下山哲平　米中と日本の自動運転の現在地は？日本独特の保守性の影響は？
https://jidounten-lab.com/z_51621