米オハイオ州が自動運転開発の支援に本格的に乗り出す。官民合同で4500万ドル（約48億円）を拠出して540エーカー（約218万平米）の実験施設「SMARTCenter」を開発し、どの会社でも自由に自動運転技術の実証実験などを実施可能とする。
オハイオ州やオハイオ州立大学、オハイオ運輸局などの公的セクターのほか、民間セクターからは職業創出関係の事業を手掛けるJobsOhio社が資金を拠出する。
実験施設は多様な環境で実証実験ができるよう、高速道路や市街地・郊外の道路、林道を模した道路などのほか、ロータリーや信号なども設置される。商用車や一般向けの車両、軍事向けの車両の実験も行われる見込みだ。
日本でも自動運転の実証実験誘致に積極的な自治体はあるが、官民が資金を拠出して大型の実験施設を建設するという事例はまだ聞かない。
【参考】関連記事としては「自動運転実証の誘致に意欲的な自治体10選」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) March 2, 2019
