官民
自動運転を含む日本の新「モビリティロードマップ」策定へ
「官民ITS構想・ロードマップをモビリティ・ロードマップとして再起動する」──。国の自動運転関連施策に新たな動きが出たようだ。デジタル庁が「モビリティ・ロードマップのありかたに関する研究会」を設置し、新たな計画や目標策定に向け会合を...
スペシャリスト育成！産学連携で「空飛ぶクルマ社会」実現へ
空飛ぶクルマの開発と社会実装に向けた取り組みが世界各地で進む中、国内でも新たな動きが飛び出した。専門職大学院の事業構想大学院大学と空飛ぶクルマ関連事業を手掛けるエアモビリティが連携し、事業構想研究会を開講する。 1年間のプロジ...
自動運転、「RoAD to the L4」とは？
官民が一体となり 自動運転技術の社会実装を推進する新たなプロジェクトが2021年度にスタートした。「RoAD to the L4（自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト）」だ。 2022年度以降...
トヨタなど「御三家」も参画！自動運転と道路の連携、官民組織で研究
国土交通省は2021年11月25日までに、高速道路での安全で円滑な自動運転を官民が連携し検討を進める「自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する共同研究」へ参画する民間企業など27者を発表した。 2021年11月から202...
官民連携で取り組み加速！【最前線「自動運転×スマートシティ」 第2回】
国の音頭のもと、スマートシティ化に向けた取り組みが全国で加速している。取り組みの多くは交通課題の解決に向けた事業を盛り込んでおり、MaaS（Mobility as a Service）をはじめ自動運転技術の導入を目指す動きも活発だ。...
課題は「ODD設定」や「事業採算性」——自動運転領域、第9回官民協議会の議事...
自動運転の社会実装に向け官民が連携して議論を進める「自動走行に係る官民協議会」が年3回ほどのペースで開かれている。近々では2019年11月に第10回目の協議会が開催されており、その中で9回目の議事要旨が公表された。 政府サイド...
国交省、「MaaS関連データ検討会」で方向性議論 既に2回開催
国土交通省は「MaaS関連データ検討会」を立ち上げ、既に検討会を2回実施している。MaaSの普及を見据え、MaaSにおいて連携するデータの範囲や形式などについて整理して一定の方向性を示すことが目的だ。 第1回目の検討会は201...
“令和のライト兄弟”に！SkyDriveが年内に空飛...
令和時代の幕開けとともに、新時代の「ライト兄弟」が日本で誕生する——。 「空飛ぶクルマ」を開発する株式会社SkyDrive（本社：東京都新宿区／代表取締役：福澤知浩）は、2019年内に空飛ぶクルマの有人飛行試験を行うことを、改...
オハイオ州にカモン！自動運転の実験場開発に官民で4500万ドル拠出
米オハイオ州が自動運転開発の支援に本格的に乗り出す。官民合同で4500万ドル（約48億円）を拠出して540エーカー（約218万平米）の実験施設「SMARTCenter」を開発し、どの会社でも自由に自動運転技術の実証実験などを実施可能...
「自動運転×日本国の動き」の最新動向は？ 政策やプロジェクトまとめ
自動運転社会の実現に向け、開発競争に拍車をかける民間企業。他社よりも早く、他国よりも早く新技術を確立し、新産業分野におけるいっそうの飛躍を目指している。 そういった開発競争を支えているのが「国」だ。さまざまな法規制で企業活動を...
