トヨタとパナソニック、街づくり事業で合弁会社 CASEやIoT、MaaSの進展見据え

2020年1月に設立予定





トヨタ自動車の白柳正義執行役員(左)とパナソニックの北野亮専務執行役員(右)=出典:トヨタ自動車とパナソニック連名のプレスリリース

トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、街づくり事業などを進める合弁会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ株式会社」を2020年1月に設立する予定だと発表し、設立に向けた契約を締結した。

合弁会社の設立は、IoT化やCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、MaaSの今後の進展を見据えたものだ。







トヨタ側は現在、コネクテッド技術や自動運転技術などの活用を含めたモビリティサービスの開発、パナソニック側は「くらし」のアップデートへの取り組みに力を入れており、両社連名の報道発表では「今後急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長・発展を模索しつつ、人々のより良い暮らしの実現を目指します」としている。

資本金額は未定。出資比率はパナソニックグループ側とトヨタ側がそれぞれ同一なる見込みだが、三井物産の出資の可能性を含めて検討していくという。







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