税当局、目を光らす!ライドシェアからの巨額税収に照準

メキシコ政府、ウーバーに対して源泉徴収制を導入





世界中で市場拡大を続けているライドシェアに対して、政府がきっちり税金を確実に徴収しようという動きが出てきた。







メキシコ政府は2019年5月20までに、ライドシェア最大手の米ウーバーテクノロジーズのライドシェア業務をおこなう運転手に対して、税金の源泉徴収制度を開始することを同社と同意したことを明らかにした。地元メディアなどが報じた。

現行制度では、支払われた報酬からドライバーが自ら税金を納めているが、この制度が施行されると、ドライバーにはあらかじめウーバー側が源泉徴収相当を控除した金額が報酬として支払われる。この制度導入には、申告漏れを防いで確実に徴税しようというメキシコ政府の狙いがあるようだ。

同制度は2019年6月1日から施行される予定だという。ライドシェアのほか、宅配料理サービスの「ウーバーイーツ」や買い物代行サービスの「ラッピ」なども対象となる。具体的な内容としては、ウーバーとメキシコ政府が源泉徴収のためのプラットフォームを共通で運営する方針だという。

■シェアリングエコノミーと課税

ライドシェアをはじめとするシェアリングエコノミー型のサービスは、仲介業者を通じて個人同士での取引が多いため、関係当局が正確な収入や徴税額を把握しづらいのが実情だ。事業の主体者がドライバーなのか、仲介事業者なのかという判断も難しい。

ドライバーが個人事業主として扱われる場合、収益の管理は個人で行われるため正確に把握することは難しい。また、ライドシェアを運行する車両はプライベートで使う可能性もあるため、経費がどこまで認められるのか分かりづらいといった問題もあるだろう。

日本でも既にウーバーイーツなどのサービスは始まっているが、配達者には報酬が全額支払われるため自分で税金の届け出をする必要がある。雇用契約と違い気軽に働けるのがメリットだが、後で確定申告などに悩まされるケースも多いようだ。

現在国内では基本的にライドシェアは解禁されていない。地方都市など交通手段の乏しい地域の課題解決手段として、ライドシェア解禁への動きが出ているが、まずは税金の問題を解決する必要がありそうだ。







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