ソフトバンク、神奈川県とMaaS事業推進などで協定締結

市町村や交通事業者などと連携し、実証事業


神奈川県(知事:黒岩祐治)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区/CEO:宮内謙)は2019年2月10日までに、「Society5.0」事業の実現に向け提携したと発表した。この中で「MaaS」(Mobility as a Service)の推進についても触れられており、SDGs(持続可能な開発目標)が目指す「持続可能な社会」の構築を推進するとしている。







現在、人口減少や超高齢化などさまざまな社会課題が懸念されている。発表によるとこの提携では、IoTや人工知能(AI)、ロボット、シェアリングエコノミーなどによってこれらの課題を解決しようというのが両者の考えだという。

発表では主な連携項目として、①次世代モビリティサービスに向けた「MaaS」(Mobility as a Service)の推進②県内産業の活性化に向けたオープンイノベーションなどの推進③人生100歳時代に向けたICTリテラシーの向上④その他両者の協議による事項——の4点が掲げられた。

これら連携項目の中で注目されるのが、MaaSの推進だ。今回の発表では具体的連携として「市町村や交通事業者などと連携し、MaaSの推進に向けた各種関連データの連携・利活用など実証事業の展開」が挙げられている。

ソフトバンクグループはこれまでもMaaSについては積極的な姿勢を見せている。2018年10月には、トヨタ自動車と合弁でMaaS(Mobility as a Service)事業を展開する新会社MONET Technologiesを設立しており、既に事業も開始している。







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