トヨタ・ソフトバンク共同出資のMONET Technologies、事業開始 自動運転やMaaS分野

2019年3月までに企業向けシャトルサービス





ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車は2019年2月1日、自動運転やMaaS関連などを領域とする共同出資会社MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)社が事業を開始したと発表した。







MONET Technologiesは資本金20億円で、株主構成はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%。事業としては「オンデマンドモビリティサービス」「データ解析サービス」「Autono-MaaS事業」を掲げている。Autono-MaaSとはトヨタが掲げてきた自動運転とMaaSを融合させたサービス概念のことだ。

発表によると、2019月3月までに企業や自治体などと連携し、「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」の展開をスタートさせるという。具体的な時期や導入場所などについては明らかになっていない。

両社は報道発表で「ソフトバンクの『情報革命で人々を幸せに』とトヨタの『全ての人に移動の自由を』の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指していきます」としている。







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