三井住友海上、CASEやMaaSへの対応強化で2つの新部署

業界動向の調査やビッグデータ活用など





三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区/取締役社長:原典之)は2019年2月6日までに、「CASE」「MaaS」に代表される自動車産業の変化への対応とビッグデータの分析・活用を目的とし、2つの部署を新設すると発表した。自動車産業をはじめとしたビジネス環境の変化を機敏に捉え、時代のニーズに合わせた新たな商品やサービスの構築を目指す。







CASEは「Connected(つながるクルマ)」「Autonomous(自動運転)」「Shared/Service(シェアリング・サービス)」「Electric(電動化)」の4つの単語から頭文字を取ったもので、次の自動車業界の競争軸を示した言葉として使われる。

一方でMaaSは「Mobility as a Service」の略語で、全ての交通機関を一つのサービスとして捉え、目的地までの移動をスムーズにする新しい概念。MaaSに関しては、目的地までの電車やバスなどを用いた移動手段をまとめて決済・利用できるプラットフォームなどが注目を浴びている。

今回新設される部署は「営業企画部モビリティビジネスチーム」と「デジタル戦略部デジタルビジネスチーム」の2つ。営業企画部モビリティビジネスチームでは、自動車産業の業界動向・技術動向の調査研究、関連商品やサービスの開発、効率化などを企画。デジタル戦略部デジタルビジネスチームは、自動車産業以外の分野におけるビッグデータの活用と分析、新たなビジネスの創出に向けた企画などを行う。

■自動運転向けの保険や安全運転支援アプリも

三井住友海上火災保険は2015年12月、中山間地域で道の駅を活用した自動運転の実証運転に対応できる自動車保険「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売。2019年1月にはトラックの後続車無人システムを用いた隊列走行時の無人車両に対応する自動車保険プランを開発するなど、自動運転技術の社会実装を見据えた商品やサービスを積極的に展開している。

同社はまた保険の販売事業だけでなく、法人向けの安全運転支援アプリ「スマNavi」なども提供している。同部署の新設によって自動車産業とデータ活用ビジネスの強化が進み、新たなイノベーションの自社開発にもつながるのか注視していきたい。







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