スマートシティ実現へ、Maasや自動運転のアイデア続々 国土交通省が募集

293件の技術提案、272件の要望提案





国土交通省は、企業や地方公共団体を対象としたスマートシティに関する要望や技術の提案募集を行い、募集結果を2019年2月12日までに公表した。2018年12月14日から2019年1月25日までの期間中、293件の技術提案、272件の要望提案が集まった。







提案と要望のうち「新技術による解決を目指す都市・地域の課題」のテーマでは、交通・モビリティ分野に57件の提案があり、内容としては自動運転技術やMaasを用いた交通問題解決や交通サービスの向上のアイデアが多く見られた。

例えば、ソフトバンクグループのSBドライブ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長兼CEO:佐治友基)は、仏NAVIYA(ナビヤ)社の自動運転バスと「日野ポンチョ」をベースに改造した自動運転バスで、地方都市における交通弱者の問題を解決すると提案した。

過疎化と少子高齢化が進む地方都市の運転手不足問題を解決し、重要な交通網であるバス路線の維持を図る計画だ。同社はすでに国内で実証実験も行っているほか、法規制のない会社内の敷地などの私有地では実用も行われている。

また株式会社未来シェア(本社:北海道函館市/代表取締役社長:松原仁)は、人工知能(AI)技術を活用したモビリティサービスを提案している。車両の配車においてAIが最適な走行ルートを自動で計算するという。

2019年2月8日より国土交通省ではスマートシティに関する相談窓口を設置し、企業や地方公共団体からの相談受付を開始した。2019年春以降はモデル事業を実施し、スマートシティ実現への取り組みを強化するという。国と企業が連携し、情報の共有や実証実験の環境などが整っていけば、Maas実現への取り組みも加速していくだろう。







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