電動車いす開発のWHILLが50億円資金調達 海外進出・販売強化、将来は自動運転機能も

誰もが等しく安全に移動できる社会に


公共の場所でのWHILLの利用イメージ=出典:WHILL社プレスリリース

電動車いすなどのパーソナルモビリティの開発・販売を手がけるWHILL株式会社(本社:神奈川県横浜市/代表取締役兼CEO:杉江理)は2018年9月20日までに、約50億円の資金調達を完了したと発表した。

SBIインベストメント株式会社や大和証券グループ、株式会社ウィズ・パートナーズ、投資家などから調達した。調達した資金は世界各国への進出や販売強化に充てる。将来的には自動運転や追従走行機能などを搭載した製品の開発も進める。







「100メートル先のコンビニに行くのをあきらめる」という1人の車椅子ユーザーの声から始まったWHILLは、 「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに、オリジナルのパーソナルモビリティを開発してきた。車いす利用者だけではなく、高齢者などの長距離歩行が難しい人が利用することで、自立支援と社会参加の機会が増える事を目指している。

これまでに、日本・北米・欧州の各国で事業展開し、順調に業績を伸ばしているが、今回の資金調達に伴い、進出して間もない英国・イタリアでの販路拡大や、そのほかの欧州各国での展開も加速させる。

WHILL株式会社は、スポーツ施設や商業施設、空港、駅などのさまざまな場所でWHILL商品をシェアリングすることにより、特に歩行困難者の移動をより便利にするとシステムを構築することに力を入れている。

【参考】同社はシェアリング事業をMaaSの一環として位置付けている。MaaSに関しては「MaaSとは? 読み方や意味・仕組み、サービス・導入事例まとめ|自動運転ラボ」も参照。







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