国土交通省は2018年8月2日、センシング装置を搭載した各地方整備局の車両で一般道の3Dデータ収集を開始した。国土交通省は「運転支援の高度化、自動走行への活用などを図る」としている。
国交省の発表によれば、データ収集では車道交差部の形状などのほか、道路上にある区画線や距離標識、交通標識、バス停などの位置情報も取得する。日本政府は「2020年の高度自動運転の実現」を掲げており、自動運転に必須の3D情報の集約を国主導で進めることで、この計画を後押しする。
データ収集は8月に関東地方整備局の管轄内地からスタートし、日本に8つ存在する整備局と北海道開発局に広げていく計画。発表によれば、車両には衛星測位システム（GNSS）や慣性計測装置（IMU）、カメラ、レーザーなどが搭載されるという。
【参考】日本においては、トヨタ自動車など日本の主要メーカーの共同出資で設立した民間のダイナミック基盤企画株式会社（DMP）が高速道路の3次元（3D）地図の作成を急いでいる。詳しくは「高速道の全データは3D地図化する メーカー共同出資DMP社、自動運転実現への重責｜自動運転ラボ 
」も参照。
全線合わせて約3万キロのようですね 高速道の全データは3D地図化する メーカー共同出資DMP社、自動運転実現への重責 https://t.co/FCwYfbIqPA @jidountenlabさんから
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) May 9, 2018
