米ライドシェア大手のUberとLyft、シェア自転車企業買収で事業多角化

交通渋滞のひどい都市で展開へ


アメリカのライドシェア業界2位の米Lyft(本社:カリフォルニア州サンフランシスコ/代表取締役社長:ローガン・グリーン)がシェア自転車事業に参入し、シェアリング事業を多角化させる。米ライドシェア最大手Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)も4月に事業参入している分野で、両社による「もう1つの戦い」の火蓋が切られた。







Lyftは2018年7月8日までに、北米におけるシェア自転車事業の草分けであるMotivate社を買収した。買収金額は明らかになっていないが、外電などによると2億5000万ドル(約270億円)と予想されている。Motivate社は2018年3月時点でアメリカ全体でシェア用自転車3万1841台を保有している。

Motivate社はアメリカ国内では広く知られた企業であり、シカゴやサンフランシスコ、オークランド、ニューヨーク、ワシントンDC、ポートランドといった交通渋滞の多い都市で展開を加速させてきた。Lyftによる買収後、Motivateは「Lyft Bikes」に名称を変えてサービスを提供していく。

Uber Technologiesは2018年4月にシェア自転車事業を手掛ける米スタートアップ企業Jump社を2億ドル(約220億円)規模で買収している。両社は今後、ライドシェア事業を柱としながらも、移動に関連するさまざまなサービスへの事業参入を目指していくとみられる。

【参考】Uber TechnologiesやLyftなどの世界における普及状況については「国交省が国際ライドシェア報告書を公表 ウーバーなどの普及状況も調査 解禁議論進むか|自動運転ラボ 」も参照。






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