MONET Technologies株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮川潤一）は2019年11月28日までに、ヘルスケア大手の株式会社フィリップス・ジャパンと長野県伊那市と協業し、「医療×MaaS」を実現するための医療機器などを搭載した車両「ヘルスケアモビリティ」を完成させたと発表した。
伊那市が推進する「モバイルクリニック実証事業」において、2019年12月12日から2020年3月31日までテスト運行を行う。オンライン診療など機能の有効性を検証するという。
日本の自治体は加速する高齢化、医療施設や従事者の不足、医療費の肥大化と、ヘルスケアに問題を抱えている。しかしながら多くの自治体は人口の減少や分散化に伴い、公共交通やヘルスケアサービスを提供する施設など、インフラの維持や提供に苦戦している。
今回完成したヘルスケアモビリティは、心電図モニタや血糖値測定器、血圧遡行定期、パルスオキシメーター、AED（自動体外式除細動器）などの診察補助機能を車内に搭載しており、医師が患者宅を訪問しなくてもテレビ電話を通じて遠隔地からオンラインで診療ができる。そしてその医師の指示に従って看護師が患者の検査や必要な処置を行う形だ。
ヘルスケアモビリティにはそのほか、患者のカルテや訪問記録などの情報を医療従事者間で共有するクラウドシステムも搭載されている。また車両はMONET Technologiesの配車プラットフォームと連携しているため、効率的なルートで患者の自宅などを訪問して回れることも特徴だ。
【参考】関連記事としては「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）とは？ トヨタとソフトバンク出資、自動運転やMaaS事業」も参照。
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