トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市／代表取締役社長：豊田章男）は2018年11月26日、同社の普及型予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」を搭載した車両の世界累計台数が10月末までに1000万台に到達したと発表した。
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トヨタは2015年3月からToyota Safety Senseの導入をスタートしている。2016年5月に累計100万台、2017年10月に累計500万台を達成しており、2018年末には日本単独で300万台、北米単独で500万台に到達する見込みだという。
発表によれば、日本と米国、欧州で販売している車両の約9割に同パッケージが搭載されているという。また現在の導入状況については68カ国・地域と発表している。トヨタは2020年までに100カ国・地域まで導入を拡大することを目指す。
Toyota Safety Senseの主な機能は、追突・歩行者事故を低減させる「プリクラッシュセーフティ」（PCS）、正面衝突や路外逸脱などによる事故を低減させる「レーンディパーチャーアラート」（LDA）、夜間における歩行者などの発見に役立つ「オートマチックハイビーム」（AHB）など。
【参考】関連記事としては「トヨタの自動運転車、戦略まとめ 実用化はいつから？ AIやコネクテッドカーの開発状況、ロードマップも」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) September 17, 2018
