ウーバーのギグワーカーに「従業員」の権利 カリフォルニア州委員会が決定

他の州などで議論加速の可能性





海外メディアの報道によれば、カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC)は2020年6月14日までに、ライドシェア大手のウーバーやリフトの運転手を「従業員と見なす」と決めた。







単発で仕事を受ける労働者「ギグワーカー」に対し、企業が傷害休暇や医療保険などを付与するルールを決定した格好だ。つまり、ドライバーたちは従業員とみなされ、企業はそれ相当の待遇をしなければならなくなる可能性が高そうだ。

カリフォルニアに本拠を構える企業には、食品配達サービスを手掛ける「ドア・ダッシュ」などギグワーカーを担い手に事業を拡大してきた企業が少なくない。そんな中でギグワーカーの「適切な権利」をめぐって、州議会による議論が過熱していた。

従業員がギグワーカーを従業員として扱う場合、企業によっては事業コストが30%上がる可能性も指摘されている。

■ギグワーカーの労働条件をめぐる問題

これまで同州で働くギグワーカーらは、企業から不当な扱いを受けているとして、企業側に労働条件の改善を求めてきた。2019年5月には、ウーバーやリフトのドライバーが労働条件の改善を訴え、アメリカ全土で抗議活動が起きている。

賃金の低さや収入の不安定さ、雇用保険に入れないこと、経費が自己負担になることなどがギグワーカーたちにとっては不満だった。2019年10月にはウーバーイーツの配達員によって労働組合「ウーバーユニオン」が結成されている。

■他の州、他の国で議論加速の可能性

ギグワーカーは世界的に急増しているが、その権利はあいまいだ。こうした中、カリフォルニア州は世界的に先駆けてこの問題に着手している。今回の決定が他の州もしくは他の国での議論を加速させる可能性は大きい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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