国内初!スーパーに自律走行AIロボ、品切れやPOP期限確認で活躍

日本ユニシス「RASFOR」の提供開始



出典:日本ユニシス・プレスリリース

ITシステム大手の日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡昭良)は、スーパーマーケットなどの小売店向けAI(人工知能)ロボットサービス「RASFOR」の提供を開始したことを、2020年12月28日にまでに発表した。

自律走行や自動撮影、画像解析の機能を搭載し、小売店での業務をロボットが担えるサービスは、国内では初の事例となるようだ。







■売価やPOP期限、品切れのチェックが可能

RASFORは、首都圏にて500店舗以上のスーパーマーケット事業を展開するマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の共同持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で開発を進めた自律走行型のAIロボットだ。

無人の店内を走行しながら商品棚の画像を撮影し、それをAIで解析することにより、数千の商品に対して売価やPOP期限、品切れのチェックをすることができる。

このような商品棚チェックの作業はルーチンワークとして従業員が行っていたが、閉店後にロボットが行うようになることで、労働力不足を解消でき、従業員の長時間労働を防ぐことができる。コロナ禍においてソーシャルディスタンスを取ることにも貢献する。

今回のサービスは、2018年11月から東京都墨田区のスーパー「フードスクエアカスミオリナス錦糸町店」において業務検証を行い、本格的な展開に至ったものだ。2021年6月までには、陳列状況を把握する棚割実態把握機能も追加する予定だという。

出典:日本ユニシス・プレスリリース
■アメリカの中堅スーパーなどでもすでに導入事例

海外では国によっては、すでに中堅スーパーマーケットおける自律走行ロボットの活躍が目立ち始めている。

たとえば米国の中堅スーパー。ウィスコンシン州などで展開しているWoodman’s Marketではバジャー・テクノロジーズ製の自律走行ロボット「Marty」が導入されており、在庫確認などで活躍している。大手スーパーでも一部店舗ですでに類似のロボットが導入されている。

人手不足の解消だけでなく、小売店での業務のニューマンエラーを解消し、適切な発注にもつながる自律走行ロボット。RASFORの導入をきっかけに、日本でも活用が広がっていくか注目したい。

【参考】海外における導入事例は「米国ではすでに中堅スーパーでも「自律走行ロボ」導入の動き!」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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