国内初!スーパーに自律走行AIロボ、品切れやPOP期限確認で活躍

日本ユニシス「RASFOR」の提供開始



出典:日本ユニシス・プレスリリース

ITシステム大手の日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡昭良)は、スーパーマーケットなどの小売店向けAI(人工知能)ロボットサービス「RASFOR」の提供を開始したことを、2020年12月28日にまでに発表した。

自律走行や自動撮影、画像解析の機能を搭載し、小売店での業務をロボットが担えるサービスは、国内では初の事例となるようだ。


■売価やPOP期限、品切れのチェックが可能

RASFORは、首都圏にて500店舗以上のスーパーマーケット事業を展開するマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の共同持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で開発を進めた自律走行型のAIロボットだ。

無人の店内を走行しながら商品棚の画像を撮影し、それをAIで解析することにより、数千の商品に対して売価やPOP期限、品切れのチェックをすることができる。

このような商品棚チェックの作業はルーチンワークとして従業員が行っていたが、閉店後にロボットが行うようになることで、労働力不足を解消でき、従業員の長時間労働を防ぐことができる。コロナ禍においてソーシャルディスタンスを取ることにも貢献する。

今回のサービスは、2018年11月から東京都墨田区のスーパー「フードスクエアカスミオリナス錦糸町店」において業務検証を行い、本格的な展開に至ったものだ。2021年6月までには、陳列状況を把握する棚割実態把握機能も追加する予定だという。


出典:日本ユニシス・プレスリリース
アメリカの中堅スーパーなどでもすでに導入事例

海外では国によっては、すでに中堅スーパーマーケットおける自律走行ロボットの活躍が目立ち始めている。

たとえば米国の中堅スーパー。ウィスコンシン州などで展開しているWoodman’s Marketではバジャー・テクノロジーズ製の自律走行ロボット「Marty」が導入されており、在庫確認などで活躍している。大手スーパーでも一部店舗ですでに類似のロボットが導入されている。

人手不足の解消だけでなく、小売店での業務のニューマンエラーを解消し、適切な発注にもつながる自律走行ロボット。RASFORの導入をきっかけに、日本でも活用が広がっていくか注目したい。

【参考】海外における導入事例は「米国ではすでに中堅スーパーでも「自律走行ロボ」導入の動き!」も参照。


記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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