ガソリンスタンドが自動運転宅配ロボの拠点!複数店舗の商品配達で実証実験

2021年2月8~26日にENEOSやZMPなどが実施



Dr.Drive月島サービスステーションで待機中の宅配ロボット「DeliRo」=出典:エニキャリ・プレスリリース

松屋やローソンなどの商品を自動運転宅配ロボットで配達する実証実験が、2021年2月8~26日にかけて実施される。ENEOSのほか、ENEOSのサービスステーションを運営する東新エナジー、ロボットベンチャーのZMP、宅配サービスのエニキャリなどによる取り組みだ

実施エリアは東京都中央区の佃・月島エリアで、対象ユーザーは3カ所のマンションの住人となっており、10店舗の商品を配達する。複数店舗の商品を自動運転宅配ロボットで配達する取り組みは日本国内で初だという。







後半改めて触れるが、この実証実験ではENEOSのサービスステーションが宅配ロボットの充電・デリバリー拠点として活用されることにも注目だ。

■ZMPの「デリロ」が10店舗の商品を配達

この実証実験はどのような手順で実施されるのか。

報道発表によれば、利用者が専用サイトで注文・決済を済ませると、ZMPの宅配ロボット「デリロ(DeliRo)」が商品を注文者のマンションまで運び、マンションの下に到着したら注文者に通知が届く。

商品を受け取る際にはデリロに受領用QRコードをかざすと、デリロの収納スペースから商品を取り出すことができるという。

実証実験では、正確性や安全性、配送コスト、配達時間、注文フォームの使いやすさなどを、技術面・ビジネス面の両面から検証する。そして2022年までにシステムやサービスを構築することを目指すという。

■サービスステーションが無人宅配の拠点に?

今回の実証実験の注目点の1つが、東新エナジーが運営するENEOSのサービスステーションが、宅配ロボットの充電・デリバリー拠点として活用される点だ。

宅配ロボットを実運用をする際には必ず待機場所が必要となる。路面店として営業する飲食店などでは店舗の前にロボットの待機スペースを確保できないが、サービスステーションであればその空間を確保しやすい。

そのため、ENEOSなどのサービスステーションを展開している企業は無人宅配サービスの絶好のパートナーになり得るというわけだ。ロボットの充電もサービスステーションならお手の物だ。

■【まとめ】国内約3万のSSが本格活用される時代へ

経済産業省の調べによると、2020年3月末時点で国内にサービスステーションは2万9,637カ所ある。このようにさまざまなエリアに散らばって存在するサービスステーションが、将来本格的に宅配ロボットの充電・デリバリー拠点となる未来がやってくるかもしれない。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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