スマートシティで合同公募!自動運転やMaaSを手掛ける企業など対象

事前登録申請は2021年7月13日正午が締切



内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省の4府省は2021年6月25日までに、全国でスマートシティを計画的に実装するため、2021年度のスマートシティ関連事業の公募を開始した。自動運転やMaaSに関連する事業を展開している企業にとっては、ぜひ知っておきたい内容だ。







公募期間は7月19日(月)の午後3時までだが、実際に公募する場合は7月13日(火)正午までに事前登録申請をする必要がある。

公募では以下の5項目の事業で行われ、採択された場合は補助金や助言を含むさまざまな支援を受けられる。この記事では自動運転やMaaSなどが絡む①③④について紹介する。

  • ①未来技術社会実装事業
  • ②データ連携促進型スマートシティ推進事業
  • ③地域新MaaS創出推進事業
  • ④日本版MaaS推進・支援事業
  • ⑤国土交通省スマートシティモデルプロジェクト

▼令和3年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r3_smartcity.html

■①未来技術社会実装事業

現在地方では、高齢化や人口減、交通弱者の増加などの課題を抱えている。「未来技術社会実装事業」ではこうした課題の解決に向け、AI(人工知能)やIoT、自動運転、ドローンなどの先進技術を活用し、革新的で先導性や横展開の可能性がある案に対し、総合的な支援を行う。

公募対象は都道府県や市区町村で、共同での提案も可能だ。事業実施期間は約3年で、5年での本格実装を目指す。

これまで2018年度に14事業、2019年度に8事業、2020年度に12事業が選定され、現在は29事業が支援を受けている。

■③地域新MaaS創出推進事業

「地域新MaaS創出推進事業」では、先駆的なモビリティサービスの社会実装を促進するため、先進的で持続的な事業モデルの創出に向けたMaaS実証を実施する事業に対し、支援を行う。

公募対象者については「まちづくりの将来像や地域の課題に対応し、新しいモビリティサービスの社会実装に向けた取組を⾏う法⼈」とされている。

公募対象者は新たなモビリティサービスの社会実装に向け取り組む法人で、事業実施期間は2022年3月31日までとされている。

■④日本版MaaS推進・支援事業

「日本版MaaS推進・支援事業」では、地域や観光地の移動⼿段の確保・充実、公共交通機関の維持・活性化、地域課題の解決などに寄与するMaaSに対して⽀援を⾏うという。

公募対象者は地方公共団体や、地方公共団体と連携した民間事業者、さらにこれらを構成員とする協議会だ。事業実施期間は継続的なものが望しいとされるが、経費の補助は2022年3月11日までだ。連携基盤システムの構築や効果検証に関する経費が補助される。

■7月13日正午までに事前登録申請を

公募事業に実際に応募するには、7月13日(火)正午までに「応募書類の提出先入手フォーム」(https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0548.html)において事前登録申請をする必要がある。

連絡者の氏名と所属団体名、メールアドレスなどを入力し送信すると、事業案の提出先に関する情報が届く。

すでに公募に向けて動いている自治体や法人も少なくないと思うが、まだ事業について詳しく知らない場合は、速やかに詳細をチェックしたいところだ。

【参考】関連記事としては「【特集】最前線「自動運転×スマートシティ」」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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