ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：宮川潤一）と広島大学、東広島市は2021年7月8日までに、包括的な連携推進に関する協定を締結した。協定の主な内容は、東広島市と周辺地域における「Society 5.0」やスマートシティの実現となっている。
具体的には、自動運転車で「小売りMaaS」の実現を目指すプロジェクトなどを前進させる。このプロジェクトは、すでに東広島市や広島大学がMONET Technologiesとともに取り組んでいるものだ。ちなみにMONET Technologiesはソフトバンクとトヨタが設立した企業だ。
このほか予防医療や健康寿命向上に向け、生活や医療、介護に関するさまざまなデータを活用しつつ、オンライン診療の取り組みも進める。防災や行政、観光などの分野でも、データやテクノロジーを活用した取り組みを推進していくという。
■自動運転車で小売りMaaSを目指すプロジェクトとは？
自動運転ラボとしては、自動運転車で「小売りMaaS」の実現を目指すプロジェクトに注目したいところだ。このプロジェクトでは自動運転車とスーパーマーケットなどを連携させ、「Autono-MaaS（オートノマース）」の実用化を目指す。
【参考】Autono-MaaSは「Autonomous Vehicle」（自動運転車）と「MaaS」を融合させた言葉で、トヨタによる造語だ。詳しくは「トヨタのAutono-MaaS事業とは？ 自動運転車でモビリティサービス」を参照。
プロジェクトは、子育て世代や高齢者などの買い物を支援するサービスを実現することを目的としており、すでに2021年2月に広島大学の学生や教職員、近隣住民などをモニターとして、オンデマンドバスを使った一部実証実験がスタートしている。
小売りのAutono-MaaSの実証実験は2021年9月から2022年3月にかけて実施される予定で、広島大学の東広島キャンパスと総合スーパー「ゆめタウン学園店」を米May Mobilityの自動運転シャトルで結び、モニターの送迎と商品の配送を同時に行う。いわゆる「貨客混載」の取り組みだ。
■May Mobilityの自動運転シャトルの活躍にも注目
自動運転シャトルを使って商品を配送し、しかも貨客混載で実施する実証実験は、日本国内でまだ盛んに行われているわけではないだけに、大きな注目を集めそうだ。ちなみにMay Mobilityにはトヨタが出資しており、May Mobilityの自動運転シャトルの活躍にも注目したい。
【参考】関連記事としては「トヨタ、米国で自動運転シャトルの無料運行開始 May Mobilityと連携」も参照。
