東広島市で「自動運転車で小売りMaaS」実現へ!ソフトバンク、連携協定を締結

MONETのプロジェクトなどを連携して推進



ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:宮川潤一)と広島大学、東広島市は2021年7月8日までに、包括的な連携推進に関する協定を締結した。協定の主な内容は、東広島市と周辺地域における「Society 5.0」やスマートシティの実現となっている。







具体的には、自動運転車で「小売りMaaS」の実現を目指すプロジェクトなどを前進させる。このプロジェクトは、すでに東広島市や広島大学がMONET Technologiesとともに取り組んでいるものだ。ちなみにMONET Technologiesはソフトバンクとトヨタが設立した企業だ。

このほか予防医療や健康寿命向上に向け、生活や医療、介護に関するさまざまなデータを活用しつつ、オンライン診療の取り組みも進める。防災や行政、観光などの分野でも、データやテクノロジーを活用した取り組みを推進していくという。

■自動運転車で小売りMaaSを目指すプロジェクトとは?

自動運転ラボとしては、自動運転車で「小売りMaaS」の実現を目指すプロジェクトに注目したいところだ。このプロジェクトでは自動運転車とスーパーマーケットなどを連携させ、「Autono-MaaS(オートノマース)」の実用化を目指す。

【参考】Autono-MaaSは「Autonomous Vehicle」(自動運転車)と「MaaS」を融合させた言葉で、トヨタによる造語だ。詳しくは「トヨタのAutono-MaaS事業とは? 自動運転車でモビリティサービス」を参照。

プロジェクトは、子育て世代や高齢者などの買い物を支援するサービスを実現することを目的としており、すでに2021年2月に広島大学の学生や教職員、近隣住民などをモニターとして、オンデマンドバスを使った一部実証実験がスタートしている。

小売りのAutono-MaaSの実証実験は2021年9月から2022年3月にかけて実施される予定で、広島大学の東広島キャンパスと総合スーパー「ゆめタウン学園店」を米May Mobilityの自動運転シャトルで結び、モニターの送迎と商品の配送を同時に行う。いわゆる「貨客混載」の取り組みだ。

出典:MONET Technologiesプレスリリース
■May Mobilityの自動運転シャトルの活躍にも注目

自動運転シャトルを使って商品を配送し、しかも貨客混載で実施する実証実験は、日本国内でまだ盛んに行われているわけではないだけに、大きな注目を集めそうだ。ちなみにMay Mobilityにはトヨタが出資しており、May Mobilityの自動運転シャトルの活躍にも注目したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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