トヨタ、米国で自動運転シャトルの無料運行開始 May Mobilityと連携

レクサスにMay Mobilityの自動運転技術を搭載



出典:トヨタプレスリリース

トヨタ自動車が設立した一般財団法人「トヨタ・モビリティ基金(TMF)」は2021年6月29日までに、自動運転シャトルを開発するスタートアップ企業である米May Mobility(メイ・モビリティ)とともに、米インディアナ州で無料自動運転シャトルサービスを開始したことを発表した。

同州のインデイアナポリス市内の9つの停留所を、10分から15分間隔で巡回する。運行するのは月曜から金曜日の午前7時から午後7時まで。新型コロナウイルスの感染防止の観点から、シャトルには1世帯のみが乗車できるようにしているようだ。







使用車両は、May Mobilityの自動運転技術を搭載した「レクサス RX 450h」5台と、車いす対応の「Polaris GEM」シャトル1台。無料シャトルサービスは2021年11月19日まで提供される予定だという。

ちなみに、乗客はGoogleマップ上で運行計画を立てることができ、シャトルのリアルタイム位置を常時確認することも可能なようだ。

■Toyota Venturesを通じてMay Mobilityに出資済み

トヨタ・モビリティ基金は、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消を目指し、2014年に設立された。国内外でさまざまなNPO・研究機関などと連携し、世界のモビリティ分野の課題の解決に取り組んでいる。

ちなみにトヨタのMay Mobilityの関係は今回に始まったことではなく、2018年2月には「Toyota AI Ventures(現Toyota Ventures)」がMay Mobilityに出資することを発表している。

そんなMay Mobilityは2017年に設立された企業だ。自動運転シャトルバスサービスを開発・展開し、都市部の渋滞解消や移動手段が脆弱な地域の課題解決に取り組んでいる。

ちなみに以下がMay Mobilityが公開しているYouTube動画の1つだ。運転席に人が座っているものの、ハンズオフで無人走行している様子が紹介されている。

■自動運転分野で他社との協業に積極的なトヨタ

トヨタは自社で自動運転EV「e-Palette」を開発しているが、自動運転技術を開発する他社との協業も積極的に進めている。今回のMay Mobilityとの取り組みもその一環であると言える。May Mobility×トヨタのタッグに今後も注目だ。

【参考】関連記事としては「トヨタの自動運転戦略とは?2021年も大変革へアクセル全開」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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