パナソニック、住宅街で自動運転配送の実証実験!小型・低速型ロボットで

Fujisawaサスティナブル・スマートタウンで



出典:パナソニック・プレスリリース

パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市/代表取締役社長:津賀一宏)は2020年12月13日までに、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」で、自動運転が可能な小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験を行うことを発表した。

今回実証実験が行われるFujisawaサスティナブル・スマートタウンは、2014年に神奈川県藤沢市のパナソニック工場跡地でスタートした、パナソニックを始め18団体と藤沢市が参画するまちづくりプロジェクトだ。2,000人以上が暮らすリアルなスマートタウンとして、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。







国はこれまで低速・小型の自動運転ロボットの社会実装に向け、遠隔監視・操作型の公道走行実証を実施する方針を示してしており、今回の実証実験はその方針を踏まえて実施されるもののようだ。

■自動運転ロボットの公道走行と配送サービスの提供で実証実験

実証実験のフェーズ1では自動運転ロボットの公道での走行検証、フェーズ2では配送サービスの提供・検証が行われる見通しとなっている。

実証実験フェーズ1の取り組み内容は?

フェーズ1では自動運転ロボットが12月下旬にかけてFujisawaサスティナブル・スマートタウン内を走行し、走行時の技術検証と課題抽出を行う。

発表によれば、管制センターと自動運転ロボットを公衆インターネット網で接続し、管制センターのオペレーターがロボットの周囲の状況を常時監視している状態で、自動運転ロボットは障害物を回避しながら自律走行を行うという。

自動回避が困難な状況な場合は、管制センターからの遠隔操作に切り換えて走行する。

実証実験フェーズ2の取り組み内容は?

フェーズ2は自動走行ロボットを用いた配送サービス実証で、2021年2月から3月にかけて行う予定としている。

スマートフォンのアプリを用いた非対面での荷物や商品の受け渡し、ロボット利用による配送サービスの省人化、ロボットと遠隔管制センター間でのコミュニケーションなどに関して実証実験を行い、ロボットを利用した配送サービスに対する受容性も確認する。

■安倍前首相の「喝」で流れにスピード感

安倍前首相は2020年5月、自動運転配送ロボの公道実証について「2020年、可能な限り早期に」と関係大臣に指示を出している。こうした流れを受けての今回の実証実験。新型コロナウイルスの影響で「コンタクトレス」への注目が高まる中、宅配業界の変革に寄与する取り組みとなりそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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