国内初の”定路線”自動運転バス、半年延期も準備着々 BOLDLYが進捗発表

仏NAVYAの「ARMA」3台を輸入済み





1月の試乗会の様子=出典:ソフトバンクプレスリリース

ソフトバンク子会社として自動運転サービスの開発・提供を手掛けるBOLDLY株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長執行役員兼CEO:佐治友基)=旧SBドライブ。茨城県境町と連携協定を締結し、自律走行バスの公道での定時・定路線運行というプロジェクトを進行させている。

そしてこのほど、このプロジェクトの進捗が発表された。新型コロナウイルスによる影響が拡大する中、どのようにプロジェクトを前進させているのか。進捗の発表内容を紐解いていこう。







■3Dマップデータの作成やセーフティードライバーの訓練など完了

茨城県境町が自律走行バスの公道での運用をスタートさせる目的は、移動弱者の足を確保することにある。境町では高齢者の免許返納が増える中、公共交通の維持が求められているが、高齢化によって公共交通の担い手となるドライバーの不足もあり、移動手段に関する課題は多い。

こうした中、境町における自律走行バスの公道運用スタートは、持続可能な地域の移動手段の確保に向けた期待の星だ。

進捗の発表によれば、使用予定の仏NAVYA社の自律走行バス「ARMA」を3台既に輸入しており、境町の走行予定ルートの3Dマップデータの収集・作成のほか、セーフティドライバーの訓練と運転操作審査などの準備が完了しているという。

■関係者との打ち合わせなどをオンラインに切り替え

新型コロナウイルスに対する対応策としては、以下のように発表されている。当初は4月としていた実用化予定を半年延期することに触れた上で、打ち合わせなどをオンライン会議に切り替えたことなどが説明されている。

境町の対応
・コロナ感染拡大防止施策の早期実施
・ARMAの運行開始予定時期の半年延期

BOLDLYの対応
・2020年4月1日より全社員の在宅勤務を徹底
・境町関係者との打ち合わせをはじめ、すべてオンライン会議に切り替え
・運行ルートや車両の設定、住民試乗会などの時期を見直し

■【まとめ】実現すれば国内初、導入の呼び水に

運用が始まれば、最大15人乗りの3台のARMAが、片道2.5キロのルートを定時・定路で走行することになる。実現すれば国内初の快挙だ。

高齢化に伴う移動課題は境町だけが抱えているわけではない。同様の課題に直面している自治体は全国をみればたくさんある。今回の境町の取り組みが成功すればそのことが呼び水となり、全国的に自律走行バスの公道運用が広がっていくことも考えられそうだ。

【参考】関連記事としては「車両基準の緩和など提案!BOLDLY、自動運転実証実験で国に」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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