事故の検出や保険金支払い自動化でブロックチェーン!MaaS実証がスタート

損害保険ジャパンやLayerXなど4社が実施



ブロックチェーン技術を活用したMaaSの実証実験が、2020年8月25日までにスタートした。保険事故発生の自動検出や保険金支払い業務の自動化の技術検証を目的とするもので、民間企業4社が共同で実施している。







4社は、SOMPOホールディングスと傘下の損害保険ジャパン、経路検索大手のナビタイムジャパン、ブロックチェーン関連事業を展開しているLayerX。こうした実証実験は国内で初めてだという。

■「スマートコントラクト」という仕組みを活用

今回の実証実験では「電車の運行遅延」を保険金請求事由と見立て、ブロックチェーン上でさまざまなプログラムを自動実行できる「スマートコントラクト」という仕組みを活用する。

具体的には、JR宇都宮線・高崎線・埼京線の遅延情報を自動検知し、位置情報をもとに遅延の影響を受けたと判定されるテストモニターに対して、保険金に見立てたデジタルクーポンを即時に自動発行・配付するという。

またアンケート調査を通じて参加者の満足度も確認し、技術検証だけではなく、一般ユーザーに受容されるサービスかどうかも検証する。実証実験はナビタイムジャパンのサービスを利用している一部ユーザーを対象に9月末まで実施される。

■「MaaS×ブロックチェーン」の有用性の認識広がる

ブロックチェーンは複数のサーバーでデータを管理することにより、改ざんがされにくいといった特徴がある。そのため、複数の事業者による安全なデータ共有にも向いており、さまざまな交通事業者の連携が不可欠なMaaS領域でも役立つことが期待されている。

今回の実証実験なども通じ、「MaaS×ブロックチェーン」の有用性は今後より広く認識されるようになっていきそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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