ウェイモ 北米で首都進出まだ出来ず ワシントンDCでロボタクシー法案が否決か

日本は首都でも2027年スタートか



米Google系の自動運転開発企業ウェイモ(Waymo)が狙う米首都ワシントンDCで、自動運転ロボタクシーの導入法案が委員会で否決された。DC議会の交通環境委員会が11月12日に行った採決は賛否3対3の同数となり、法案は前に進まなかった。


法案を出したDC議会のチャールズ・アレン議員は11月10日、ライドシェア運転手に団体交渉権を認め、台数に上限を設ける改定案を公表していた。それでも反対した3人は動かなかった。一方、日本経済新聞は11月13日、日本式のロボタクシーは既存のタクシー会社の関与が欠かせないと報じた。運転手の雇用が争点となった米国とは対照的だ。

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■ウェイモの首都進出は足踏み DC自動運転ロボタクシー法案、委員会は賛否3対3で否決

11月12日の木曜午後、DC議会の交通環境委員会が、ロボタクシーなど自動運転車の商用展開に道を開く法案を採決した。結果は賛否3対3の同数。同数では可決とならず、法案は否決された。

賛成に回ったのは、法案を出したアレン議員、クリスティーナ・ヘンダーソン議員、フィル・メンデルソン議会議長の3人。反対は、次期市長のジャニース・ルイス・ジョージ氏、ザカリー・パーカー議員、エリッサ・シルバーマン議員の3人だった。

法案どおりに進んでも、商用運行の開始は早くても2028年1月の見込みだった。それでも、導入に向けた最初の関門を越えられなかった。アレン議員は10月、感謝祭までに委員会で採決し、12月の本会議につなげる考えを示していた。


ウェイモにとっては、首都での無人の商用運行が遠のいた形だ。ウェイモはDCで2年以上、セーフティドライバーが乗る形の試験走行を続けている。地元報道によると、ロボタクシーが近いうちにDCを走ることはない見通しだ。否決が事業者に与える影響や、法案を再提出できるかどうかは、報道では示されていない。

出典:Waymoプレスリリース
【自動運転ラボの視点】
ウェイモのような自動運転タクシー事業者にとって、首都は規制と政治の影響が大きい試金石だ。技術が整っても、運転手の雇用という地域の合意がなければ事業は広がらない。米国で進む導入競争の地域差が浮き彫りになった。

■運転手に団体交渉権、台数は市全体で800台まで アレン議員の改定案

否決の2日前、アレン議員は法案の改定案を公表した。11月10日の火曜午後だ。最大の変更点は労働者対策で、DCで現在働く配車サービス大手ウーバー(Uber)とリフト(Lyft)の運転手に、労働組合を結成して団体交渉する権利を認める。DCで初となる仕組みで、自動運転車の整備士にも組合の権利を広げた。

台数にも上限をかけた。事業者ごとに200台、市全体で800台までとする内容だ。現地報道によると、現時点でこの規模の運行が可能なのはウェイモだけとみられている。


費用面も見直した。当初500万ドルだった3年間の許可の手数料は、申請料1万5000ドルに下げられた。走行距離に応じた課税の税収は、自動運転の導入で影響を受ける運転手の支援にあてる。さらに、ロボタクシーに5年以内の車いす対応を義務づける。

アレン議員は、労働者への配慮と安全を重視した最も進歩的な法案と位置づけた。ただ、現地報道は改定案の公表時点で、委員会を通すのに必要な3票が足りない可能性を報じていた。結果は、その懸念どおりになった。

■なぜ3対3になったのか 反対派、労組、ウェイモの言い分

反対した3人、労働組合、ウェイモはそれぞれ別の理由を挙げている。反対派は採決の時期、労組は雇用への保護、ウェイモは投資と雇用の遅れを問題にした。

反対した3人が問題にしたのは「時期」

パーカー議員は、多くの人が職を失いかねないという懸念を挙げて反対した。同議員はX(旧Twitter)で、DCでの自動運転の認可自体は支持すると投稿している。反対の理由は導入そのものではなく、進め方と時期にある。

ルイス・ジョージ氏は10月15日、Xに「DCは雇用危機に直面している」と投稿した。続けて「今年はウェイモ関連法案を急ぐべきではない」と訴えた。

反対の3人は、雇用への影響や安全への懸念を理由に、新議員とルイス・ジョージ氏の任命者が就く来期まで採決を延ばすよう求めていた。反対票を投じた議員も、将来的には自動運転タクシーを見たいと述べている。

労組は「急ごしらえ」と批判

労働組合SEIU 32BJのジェイミー・コントレラス副会長は、採決前に改定案に「全く満足していない」と述べた。「急ごしらえの応急策」にすぎず、雇用喪失への十分な保護にならない。労働基準も乗客の安全も保証しない。そう批判した。

10月6日には、DC議会が入るウィルソン・ビルの前で、運転手や組合員らが集会を開き、法案への反対を訴えた。

ウェイモは「先送りは投資と雇用を遅らせる」

ウェイモは採決後の声明で、審議の先送りが、事業の拡大に伴う追加の投資と雇用を遅らせると主張した。議会と協力する用意があるとも述べ、アレン議員への謝意を示した。同社は3か所の車両施設で数百人を雇用する計画を示していた。

■日本式ロボタクシーは既存のタクシー会社が担う 日本交通・GOと組む東京の計画

米国で運転手の雇用が争点になる一方、日本では別の形でロボタクシーの導入が進む。ウェイモは9月15日、タクシー大手の日本交通、タクシー配車アプリのGOと組み、2027年中に東京で運転席に人が座らない自動運転レベル4の商用タクシーを始めると発表した。段階的に100台規模を投入する計画だ。

日本経済新聞は11月13日、日本式のロボタクシーは事実上、既存のタクシー会社の関与が欠かせず、運賃も有人と同程度になる見込みだと報じた。見出しでは、新規参入が難しく、自動化の恩恵が利用者に届くのは先になりそうだとの見方も示している。

役割分担も既存事業者が軸だ。日本交通が運行管理や営業所の運営を担い、GOが配車アプリと全体設計を受け持つ。GO会長で日本交通取締役の川鍋一朗氏は会見で、事故の削減、労働者不足の改善、交通空白の解消が可能になると確信したと説明した。日経は別の記事で、運営主体が既存のタクシー会社という日本独特の形態では、供給力が限られるとも指摘している。

米国では雇用を守る制度づくりが議論の中心となり、日本では運転手不足の解消が導入の理由に挙がる。両国で、ロボタクシー導入の論点は異なっている。

ついにウェイモのアプリが日本を席巻する序章か GOと日本交通が交渉に折れたのか

■ウェイモ首都進出の行方 自動運転ロボタクシー法案の今後

ウェイモの首都進出が止まった背景には、運転手の雇用をめぐる議論がある。反対した議員も将来の導入そのものは否定しておらず、争点は導入の時期と進め方だった。

団体交渉権や台数上限、税収を使った運転手支援を盛り込んでも、3票は動かなかった。反対した3人は、来期まで採決を延ばすよう求めていた。

日本の自動運転ロボタクシーも、2027年中の運行開始を目指している。既存のタクシー会社が担う日本式では供給力が限られるとの指摘もあり、今後の動向に注目したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報)
【著書】
・自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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