Uber、ロボタクシー注力へ「異例の3,300人解雇」か？

米Uberが約3,300人の従業員を削減すると発表した。

コロナ禍以来、最大規模となる今回のレイオフ。将来的に人間によるライドシェアをロボタクシーへと置き換えることを見据え、既存のライドシェア事業を縮小・解体するための動きの可能性がある。

Uber自身は、今回の人員削減がAIによって直接引き起こされたものではないと説明している。しかし、その一方で自動運転車への巨額投資を進めており、今回の組織再編が将来の事業モデルと無関係とは考えにくい。

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■企業部門の10%相当の人員削減

Uberで削減される約3,300人は、同社の企業部門の従業員のおよそ10％に相当する。

世界全体の従業員数は2025年末時点で約3万4,000人。今回の削減は、2020年5月に約6,700人を削減して以来、最大規模だ。対象は企業部門の従業員であり、Uberの提携ドライバーが3,300人削減されるわけではない。

CEOから7階層以上離れた位置にいる従業員を20％削減する方針だ。直属の部下が1〜2人しかいない管理職も人数を約半分に減らす。急速な事業拡大によって増加した中間管理職などの階層を整理し、意思決定を速くすることが狙いとなっている。

責任の所在を明確にし、従業員を社内調整ではなく製品開発に集中させる。削減によって生まれた資金は、成長やイノベーションに振り向ける方針だ。

■背景にあるロボタクシーへの転換

これまでUberは、人間のドライバーと乗客をアプリでつなぐことで事業を拡大してきた。しかし、WaymoやTeslaなどが自動運転車の開発・展開を進めるなか、将来的には「ドライバーが存在しない配車サービス」が現実になる。

もし自動運転車を保有する企業が、車両だけでなくソフトウェアや配車サービスまで自社で運営すれば、Uberはこれまでとは異なる競争にさらされる。

そのためUberは、ロボタクシーを単なる脅威として捉えるのではなく、自社のプラットフォームに取り込む方向へ動いている。

同社は今後数年間でロボタクシーに100億ドル以上を投資する計画であり、自動運転システムを開発する企業を支援しながら、Uberのアプリをドライバーなしの移動サービスをつなぐ世界的なマーケットプレイスへと発展させようとしている。

■「事業の転換点」か

人間のドライバーを中心とする事業では、ドライバーの採用、サポート、安全管理、関係構築など、多くの人員や業務が必要になる。一方、ロボタクシーが普及すれば、こうした業務の構造は大きく変化する。

今回の3,300人削減は単なる経費削減ではなく、Uberが「人間のドライバーを大量に必要とする企業」から「自動運転車を含む移動サービスのプラットフォーム」へ変わろうとしていることを示す動きとも考えられる。