2024年4月から、エリアや時間帯を限定したライドシェアサービスが日本でも始動した。タクシー事業者が人材の採用や研修、車両の管理などを全て担うといったもので、「日本版ライドシェア」などと呼ばれている。
タクシー配車アプリを提供する企業も参入を表明し、アプリでライドシェア車両を選択できるようになっている。しかし実際にライドシェアを配車しようとすると、空車がないため配車できないという事態がたびたび起こっているようだ。ライドシェアドライバーの採用がまだまだ足りていないことが原因とみられる。
そのライドシェアドライバーに関しては、どのくらいの時給が提示されているのだろうか。魅力的な水準なのか。海外では月収100万円を超えるドライバーもいるようだが、本当なのか。調べてみた。
■4月から「日本版ライドシェア」がスタート
日本版ライドシェアでは、ドライバーはタクシー会社と雇用契約を結ぶことが前提となっている。海外などで一般的なライドシェアでは、ドライバーはライドシェアアプリに登録する「ギグワーカー」として働いている。この点が日本と海外では異なっている。
日本でのライドシェアドライバーは、アルバイトとしての採用となり、時給換算で給与が支払われる。副業やダブルワークとしての働き先として推奨されているようだ。
2024年4月8日に始動したライドシェアは、東京・神奈川・愛知・京都の4都府県の一部エリアでサービスが提供されている。運行時間と配車可能台数は、エリアごとに決められている。同年5月以降には、札幌・仙台・埼玉・千葉・大阪・神戸・広島・福岡の8市を含むエリアに拡大予定だ。
【参考】関連記事としては「ライドシェアとは？仕組みは？（2024年最新版）日本の解禁状況や参入企業は？」も参照。
■日本のライドシェアドライバーの時給は？
求人情報サイトなどで検索すると、日本交通（東京都）で「時給1,800円以上＋歩合」、つばめ自動車（愛知県）などで「時給1,350〜1,500円」、洛東タクシー（京都府）で「時給1,010円〜＋歩合」という求人がヒットする。
基本的にシフト制になっており、待機を含む稼働時間に対しての時給にプラスして、実際にどのくらいお客を乗せたかなどにより歩合給が加算されるといった方式が多いようだ。
ちなみに東京都の最低賃金は1,113円、パートやアルバイトの平均時給は1,400円前後となっている。
東京都内のライドシェアの運行時間は、月〜木曜日が午前7時〜午前10時台だ。それに加え、金曜日は午後4時〜午後7時台までとなる。土曜日は午前0時〜午前4時台と午後4時〜午後7時台、日曜日は午前10時〜午後1時台までとなっている。
深夜労働に該当するのは、土曜日のみだ。もしライドシェアドライバーの時給が1,800円以上であるなら、日中の働き先としてはまあまあ高時給なのではないだろうか。
■海外のライドシェアドライバーの収入は？
次に、海外のライドシェアドライバーの給与について紹介する。
米国の場合、ドライバーはタクシー会社などを通さずにギグワーカーとして働いている。日本版ライドシェアのようにタクシー会社に雇用されているわけではない。そのため「時給」という仕組みで給与が支払われているわけではない。
一方で、1カ月の収入を単純で時間で割って時給換算すると、UberやLyftなどの配車アプリや地域・時間帯などによって異なるが、20〜40ドル（約3,000〜6,000円）が一般的なようだ。仮に40ドル（約6,000円）の場合、1日7時間月25日働けば、月収は日本円にして105万円となる。実際、月収100万円以上を稼ぐドライバーはごろごろいるよう。
なおニューヨーク市の最低時給は16ドルのため、相場と比較してもドライバーの時給は高いと言える。
東南アジア最大の配車アプリ「Grab（グラブ）」では、他のタクシードライバーの時給よりも3割ほど高いようだ。一般企業などで働くOLがGrabのドライバーをしている姿もよく見かけ、本業で空いた時間のお小遣い稼ぎとしている人も多い。また、ベトナムなどでは高学歴の若者がGrabドライバーになるという例もあるようだ。
エストニア発の配車アプリ「Bolt（ボルト）」は東南アジアにも進出しており、バイクでのライドシェアも展開している。自動車を保有していなくても気軽に働け、またユーザーにとっては渋滞している道を格安で移動できるとして人気を博している。
■ライドシェアドライバーは今後増える？
フードデリバリーサービス「Uber Eats」やAmazonの個人配送員など、日本でもギグワーカーとしての働き方が増えている。最初は個人が配達することに抵抗があったユーザーの多くは、今では一般的なこととして受け入れている。
ライドシェアドライバーは、自分のクルマにお客を乗せるという点でハードルが上がるが、隙間時間の生かし方や自家用車の活用方法として、今後チャレンジする人が増えていくかもしれない。
現在の運用方式ではタクシー会社が管理するため、ドライバーとユーザー双方にとって安心感がある。まずはこの段階から始めておけば、いざライドシェアが全面解禁になったときに、賢く稼いでいけるかもしれない。
【参考】関連記事としては「ライドシェア解禁、「女性は絶対乗るな」ってほんと？」も参照。
