株式会社ストロボ（本社：東京都・港区／代表取締役：下山哲平）はこのほど、GAFAM日本法人の人員削減・レイオフ対象者に対し、独自に展開する「即日社長制度」による特別起業支援を実施すると発表した。
アメリカの大手IT企業の業績が伸び悩み、さらに景気減速に対する懸念が世界的に高まる中、GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）を中心に人員削減が目立っている。日本国内でもGoogle日本法人が大規模な人員削減に踏み切った。
今回の特別企業支援はこうした人員削減の対象者に向けたものだ。約1時間のカジュアル面談（オンライン可）への参加を通じ、入社して「即日」でストロボの子会社社長になれる即日社長制度にエントリーすることが可能になり、初対面の場で起業資金を提供する。
ストロボはこれまで「経験豊富なデジタル人材こそ、自ら起業し、事業を創る側に回るべき」という思想を掲げており、ストロボの下山代表は「レイオフや人員削減の機会を、自身のターニングポイントにして欲しい」としている。
■自動運転やMaaSでの起業に強み
下山代表は今回の発表に合わせ、「自動運転やMaaS系のテーマに関心ある方に来て頂きたい」と強調している。
GAFAMに代表されるアメリカの大手企業は、デジタルマーケティングやEC（電子商取引）、ビッグデータやクラウドなどの領域でビジネスを展開しており、こうした分野はマネタイズの視点からも自動運転やMaaSと関連性・親和性が高い。
そのため、GAFAM系企業で得た経験を生かしてこの分野で起業すれば、これまでの経験を生かしやすい。
ストロボが業界唯一の自動運転専門メディア「自動運転ラボ」を運営していることも心強い。下山代表は「自動運転ラボという拡散力を武器にすれば、新しく初めるサービスやプロダクトの導入先やアライアンス先を見つけるハードルが限りなく低くなる」と強調する。
■「転職」ではなく「起業」と言う選択肢を
GAFAM日本法人の人員削減・レイオフ対象者に向けた特別起業支援を発表したストロボ。下山代表は「『転職』ではなく『起業』と言う選択肢を」と呼びかける。詳しい内容や問い合わせ先は以下のプレスリリースから確認できる。
▼ストロボが「即日社長制度」によりGAFAM日本法人の人員削減・レイオフ対象者に向けた特別起業支援を実施
https://www.strobo-inc.jp/news/2023/03/29/same-day-president/
