自動配送ロボの普及に弾み!ロボットデリバリー協会、活動内容は?

「安全基準等の策定方針」発表



出典:ロボットデリバリー協会・公式サイト

「ロボットデリバリー協会」という一般社団法人がある。自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及と人々の生活の利便性向上を目指し、2022年1月に設立された組織だ。最近は「自動配送ロボットの安全基準等の策定方針」を発表している。

この記事ではロボットデリバリー協会の概要について説明する。どのような企業が所属し、どのような活動に取り組む組織なのか。







■ベンチャーや大手など8社で発足

ロボットデリバリー協会は、川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループの8社が設立発起人になり、発足した。活動内容としては、以下の4点が挙げられている。

  • ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定と改訂
  • ロボットデリバリーサービスの安全基準に基づく認証等の仕組みづくり
  • ロボットデリバリーサービスに関係する行政機関や団体などとの連携
  • ロボットデリバリーサービスに関する情報の収集と発信

政府の自動配送ロボットに関する新たなルールを作る動きも、協会設立の後押しとなった。冒頭も触れたが、2022年3月に「自動配送ロボットの安全基準等の策定方針」をまとめ、発表している。

策定方針は3ページのPDFにまとめられており、策定方針の趣旨について以下のように説明されている(ちなみに改正道路交通法案は4月にすでに成立している)。

現在、低速・⼩型の⾃動配送ロボットの制度整備を含む、道路交通法の⼀部を改正する法律案が国会に提出されている。その法案が成⽴し施⾏された後、各事業者がロボットを安全に公道で運⾏できるようにするため、本協会は法案が施⾏されるまでに、安全基準とガイドラインを策定し、安全基準に基づく認証等の仕組みづくりを⾏う予定である。本⽅針は、これらを検討するに当たっての基本的な考え⽅を⽰すものである。(出典:⼀般社団法⼈ロボットデリバリー協会)

策定方針では、たとえば「ロボットの機体」については、「制動装置」「遠隔操作を⾏うために必要な機能」「その他必要な事項」などについて項目を定めることを検討するとしている。

▼⾃動配送ロボットの安全基準等の策定⽅針
https://robot-delivery.org/wp/wp-content/uploads/自動配送ロボットの安全基準等の策定方針.pdf

■トヨタ傘下のウーブン・アルファなど新規会員に

2022年4月には企業7社が新規で会員となった。正会員として、トヨタ傘下のウーブン・アルファ、ソフトバンク、ピーディーエム、三菱電機が加わり、賛助会員として、田中電気、出前館、日本品質保証機構が加わった。

自動配送ロボットは自動運転車に比べて小型で低速であることもあり、早期の実用化・普及が期待されている。特にラストワンマイルで大いに活躍してくれるはずだ。ロボットデリバリー協会の発足により、普及に弾みがつくことに期待だ。

▼一般社団法人ロボットデリバリー協会
https://robot-delivery.org/

【参考】関連記事としては「自動運転関連の主な団体一覧(2022年最新版)」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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