車両を開発してなくたっていい!自動運転ビジネスへの参入術(米Beepの場合)

米テキサス州ベンチャー、「サービス」に特化



出典:Beep公式サイト

自動運転車を開発・製造していなくても、自動運転ビジネスに参入することは十分可能だ。フロリダ州オーランドに本社があるBeepもそんな会社の1つだ。

■2つの車種を使って移動・輸送サービスを展開

Beepは複数の自動運転シャトルを使って、移動サービスや輸送サービスを複数の場所で展開している。公式サイトによれば、仏Navyaの「Arma(アルマ)」と米Local Motorsの「Olli(オリー)」の2つの車両を活用しているらしい。







どのようにこの2つの車種を使い分けているのかは分からないが、定員数や機能面で適した車両を随時選んで使用しているのかもしれない。少なくとも、自動運転車を開発していなくても自動運転ビジネスを展開することが可能であることは分かっていただけるかと思う。

ちなみに移動サービスとしては、同社が本社を置くフロリダ州などで地域住民向けの交通手段として利用されているほか、同州ジャクソンビルでは市の交通局と医療機関と組み、新型コロナウイルスの検査サンプルの輸送でも自動運転シャトルを利用しているという。

■「サービス」に特化、大手企業と協業事業も

最近では、米インテル傘下のイスラエル企業Mobileye(モービルアイ)との協業も発表されている。Beepは協業プロジェクトで、完全自動運転シャトルのサービス展開を担うという。

つまり、自動運転車を開発していなくても、関連分野の「プロフェッショナル」となれれば、超大手企業ともプロジェクトをともにすることができるわけだ。自動運転業界はまだまだ黎明期。発想次第でBeepのように掴めるチャンスはたくさんある。

▼Beep公式サイト
https://ridebeep.com/

【参考】関連記事としては「自動運転化で広がる「裾野の裾野」産業に注目せよ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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