自動運転ベンチャーの株式会社ZMP（本社：東京都文京区／代表取締役社長：谷口恒）の第20期（2020年1〜12月）の決算公告が2021年4月20日付の官報に掲載された。当期純損失は12億2,190万円。第19期は1億8,375万円だった。
当期純損失が1.8億円から12.2億円へと拡大しているのは、同社の事業拡大の表れと考えられる。幅広く事業展開している中での先行投資が、今期（第21期）以降の決算にどう反映されていくのか要注目だ。
■賃借対照表の要旨（単位：千円）
資産の部
流動資産 1,020,953
固定資産 317,125
投資その他の資産 317,125
・資産合計 1,338,078
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負債及び純資産の部
流動負債 448,562
固定負債 231,138
株主資本 656,971
・資本金 100,000
・資本剰余金 1,778,872
・・資本準備金 1,778,872
・利益剰余金 △1,221,900
・・その他利益剰余金 △1,221,900
・（うち当期純損失）（1,221,900）
新株予約権 1,405
・負債・純資産合計 1,338,078
■人の移動とモノの移動の両面からアプローチ
自動運転タクシーの実証実験でも注目を集めるZMPは、人の移動のほか、モノの移動を支援するロボットの開発にも力を入れていることで知られる。自動運転開発ベンチャーの中で、ここまで多くのプロダクトやサービスを提供する企業は他にない。
具体的なプロダクトとしては、宅配ロボットの「DeliRo」（デリロ）、1人乗りロボットの「RakuRo」（ラクロ）、警備ロボットの「PATORO」（パトロ）があり、全て小型の低速自動運転ロボットという位置付けだ。どのロボットも周囲の人や障害物を検知し、停止や回避などの移動制御機能が備わっている。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、自動運転バスや警備ロボにおいて消毒液散布機能の追加オプションを発表しており、時代のニーズに合わせた動きをみせている。
最近では2021年2月、デリバリープラットフォームを手掛けるエニキャリやENEOSホールディングスとともに、東京都中央区の佃・月島エリアで10店舗の商品を配達するデリバリー実証実験を実施したことでも知られる。
【参考】関連記事としては「ガソリンスタンドが自動運転宅配ロボの拠点！複数店舗の商品配達で実証実験」「自動運転ベンチャーZMP、売上高は前期比22％増の14.7億円 2019年度決算」も参照。
自動運転ベンチャーZMP、売上高は前期比22％増の14.7億円 2019年度決算 https://t.co/QxmtMVHsOO @jidountenlabさんから
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) May 28, 2020
