北海道帯広市に本社を置く株式会社農業情報設計社は2018年11月18日までに、農機の運行支援アプリや自動運転（自動操舵）機器などの提供に向け、総額2億円の資金調達を行った。報道発表を行い明らかにした。
同社が第三者割当増資を実施し、農林漁業成長産業化支援機構、千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合、DGインキュベーション、D2 Garage、住友商事が出資した形。
農業情報設計社は2014年4月設立。ICTベンチャーとしてこれまでにも、トラクター向けの運転支援アプリの開発や配布、販売を実施してきた。資金調達によって自動運転機器を製造・販売し、農作業の効率化や負担軽減が進むことを目指すようだ。
【参考】関連記事としては「【各社戦略まとめ】自動運転農業機械に秘めた可能性 スマート農業市場、2025年に120億円市場」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) August 12, 2018
