日産のカルロス・ゴーン会長、近く逮捕か 金融商品取引法違反の疑い

東京地検特捜部が任意同行


カルロス・ゴーン氏=出典:Gobierno Aguascalientes/Flickr

東京地検特捜部が2018年11月19日、自身の報酬を過少申告した疑いがあるとして、日産自動車(本社:神奈川県横浜市)のカルロス・ゴーン会長を任意聴取したことが分かった。朝日新聞が報じた。

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報道によれば、東京地検特捜部はゴーン氏から事情を聴いた上で、容疑が固まった場合は金融商品取引法違反の疑いで逮捕する方針だという。







カルロス・ゴーン氏は1954年生まれの64歳。日産が経営不振に陥っていた1999年に最高執行責任者(COO)となり、2000年に社長、2001年に社長兼CEO(最高経営責任者)に就任している。2017年に社長兼CEOの職を退き、会長職となった。現在は日産の会長職のほか、ルノーと日産、三菱アライアンスの3社連合の社長兼CEOも務めている。

ゴーン氏の2017年度の役員報酬は7億3000万円とされている。この額は前年度比で33%減。

【参考】関連記事としては「日産の自動運転戦略や技術まとめ EV、コネクテッド化も柱」も参照。







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