鉄道会社大手の東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：深澤祐二）＝JR東日本＝は、「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験を開始すると2018年9月7日までに発表し、自動運転バスを用いた実証実験を2018年12月から実施することを明らかにした。
「モビリティ変革コンソーシアム」とは、少子高齢化問題や環境問題などの社会課題の解決を目指し、2017年9月にJR東日本が主導して開始された取り組み。公共交通の変革を目指し、交通事業者や国内外企業、大学や研究機関などとともにプロジェクトを進めている。コンソーシアムの幹事は、トヨタ自動車で自動運転の研究に携わった青木啓二氏が社長の先進モビリティ株式会社（本社：東京都目黒区）が務める。
自動運転実験用の中型バスを使った実証実験は、東日本大震災の被災地である岩手県の大船渡・竹駒駅周辺の約400メートルのBRT（Bus Rapid Transit：バス高速輸送システム）専用道で実施される。このBRTは震災の影響で不通となっているJR大船渡線が活用されている。
実証実験では、時速40キロでの走行試験や駅ホーム部での停車試験、すれ違いの試験などを行う。BRT専用の道路に磁気マーカーを設置し、自動運転レベル4（高度運転自動化）での走行環境を整えたい考えだ。
【参考】日本国内での自動運転レベル4のバスの実証実験については「自動運転レベル4のバス、産業技術総合研究所が日立市で実証実験 LiDARなど先端8技術・センサー搭載｜自動運転ラボ」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) August 29, 2018
