ZMP、自動運転物流支援ロボットなどの空港への導入も視野

市橋徹取締役にインタビュー



ZMPの市橋徹取締役=撮影:自動運転ラボ

自動運転ロボットなどを開発する株式会社ZMP(本社:東京都文京区/代表取締役社長:谷口恒)が、将来的に空港内での荷物搬送業務などへの自社製品の導入を視野に入れていることが、2018年12月18日までに明らかになった。

同社は自動運転技術を活用した台車型の物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」を開発しており、現在は倉庫や作業現場などへの導入が日本国内外で進んでいる。







ZMPは12月17日、成田国際空港の制限区域内で自社開発の自動運転車を使って地上スタッフを輸送する実証実験を報道陣に公開。同社の市橋徹取締役は実証実験後に自動運転ラボの取材に応じ、「空港の業務の中での自動台車や、ラストワンマイルのデリバリーなどの業務も空港にはあります。そういった点も視野に入れています」と語った。

■人員の搬送「空港内での実用化近い」

市橋取締役はこの日公開された空港制限区域内における地上スタッフの輸送実験について、「実用化は近い」と説明。その理由として、一般公道などよりも限定されたエリアの方が許認可や技術的なハードルが低いことを挙げた。

「デモから商業化へ」をテーマに掲げて事業展開を行うZMP。市橋取締役は「(限定エリアでの自動運転実用化の方が)時間軸的に早く動きます。そうした場所ではいち早く事業化や実用化に結び付けたい」と語った上で、「公道走行の手を抜くということは一切しない」と力を込めた。







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