ライドシェア大手Grab、電動キックボードのシェア事業を海外展開 日本は法規制で出遅れ?

シンガポールからフィリピンへ





東南アジアのライドシェア最大手グラブ(Grab)はフィリピン子会社を通じ、同国の首都マニラで電動キックボードを観光客に無料で貸し出す実証実験を開始する。2019年9月2日までに、フィリピン観光省と実施に関する覚書(MoU)を結んだ。







Grabブランドの電動キックボード「GrabWheel」を30台導入し、約3カ月間にわたって世界遺産登録の教会などがあるイントラムロス地区で無料貸し出しを行う。電動キックボードが観光地を巡る便利な手段として人気が出るか、注目が集まる。

Grabが電動キックボードのシェアサービスを提供するのは初めてではない。同社が本社を置くシンガポールのシンガポール国立大学でも2018年11月から試験的に導入しており、実際の利用者からは好意的な声が寄せられたようだ。

電動キックボードのシェアサービスは欧米で広まりつつあり、東南アジアでもGrabを始めとした企業が導入に向けたPR活動や実証実験に力を入れている。

日本でも各社が実証実験に取り組んでいるが、電動キックボードは道路運送車両法上、「原動機付き自転車」と取り扱われることもあり、規制緩和や特区制度の認定がなければ普及が難しいという声もあり、国の対応に注目が集まっている。







関連記事