トヨタ子会社TRI-AD、自動運転向けマップのデータを社外からも募集か

リアルタイム性を保持するため?





トヨタ自動車の自動運転開発会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)」が、自動運転のために必要なデジタル高精度地図のデータを広く収集できるよう、データの収集基盤を社外向けに公開する方針のようだ。日本経済新聞が2019年2月13日に報じた。







報道によれば、TRI-ADが1月末に開いた説明会でこうした方針について述べた。データの収集基盤の開発を終えたあと、2020年ごろには公開をする計画のようだ。データ収集基盤の名称は「オートメーテッド・マップ・プラットフォーム(AMP)」となるという。

自動運転用の地図に限らず、マップデータは日々変化を伴うことから、一機関や一企業が単独で更新性を保つのは難しい。TRI-ADは、第三者が最新情報を更新できるようにすることでこうした課題の解決に結び付けたい考えとみられる。

自動運転向けのマップデータなどについては、オランダ企業のトムトムや日本のダイナミックマップ基盤(DMP)株式会社などが開発を続けている。グーグルの「Googleマップ」やアップルのアプリ「マップ」のデータも自動運転用地図の基盤になるとみられ、覇権争いが今後より激しくなっていくとみられる。







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