トヨタ、CASE投資に備えて普通社債発行へ コネクテッドや自動運転技術に注力

使う研究開発費、5000億円規模に





トヨタ自動車が約2年ぶりに普通社債を発行する方針を固めたようだ。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への投資に向けたものとみられる。日本経済新聞が2019年5月14日に報じた。







報道によれば、発行額は年限5年で200億円以上、年限10年で100億円以上になることが見込まれているようだ。

トヨタ自動車は先日行われた2019年3月期の決算発表で、CASE向けの研究開発費を全体の半分を占める程度になるまで増やしていく見通しを明らかにしている。

2019年3月期の研究開発費は1兆488億円とされ、CASE領域への投資は今後5000億円規模となっていく見込みだ。

【参考】関連記事としては「トヨタのCASE領域への研究開発費、5000億円規模に」も参照。







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