自動運転タクシーやMaaSも推進!「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を組織

企業や大学、府省など計473団体で構成





自動運転タクシーやMaaSの推進なども目的とした官民連携組織が設立された。その名も「スマートシティ官民連携プラットフォーム」だ。







国土交通省が2019年8月8日に公表した内容によれば、このプラットフォームは同日時点で、企業や大学・研究機関、地方公共団体、関係府省など計473団体で構成される。473団体の内訳は、企業などが305団体、大学・研究機関が43団体、地方公共団体113団体などとされている。

スマートシティ官民連携プラットフォーム:会員一覧(全473団体)
https://www.mlit.go.jp/common/001302313.pdf

スマートシティ官民連携プラットフォームの主な取り組み内容として、下記4点が挙げられている。

  • スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援
  • 分科会の開催
  • 企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援
  • 国内外への普及促進活動  

国土交通省は「(同プラットフォームを軸に)官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進していきます」としている。







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