MONET Technologies、石川県加賀市と自動運転社会に向けて連携協定を締結

タクシーでデータ収集、オンデマンドサービス実証も



トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長兼CEO:宮川潤一)=モネ・テクノロジーズ=は2019年7月12日、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する連携協定を、石川県加賀市と同日締結すると発表した。


連携事項は「次世代モビリティサービスの実装に向けた検討」「地域の発展につながるモビリティサービスの実証」「その他、前項の目的を達成するための事業」の3つとされている。

まず加賀市内で運行されている乗り合いタクシーに通信機器を設置し、データを収集してモビリティサービスの最適化などに活かす。2020年度には、市内の観光地と開業予定の加賀温泉駅(北陸新幹線)の予定地を結ぶオンデマンドモビリティサービスの実証実験もスタートさせるようだ。

同社はこのほか、「モビリティと小売りや医療などを組み合わせたサービスやモビリティサービスのキャッシュレス化などついても検討する予定です」ともしている。

【参考】関連記事としては「MONET Technologies(モネテクノロジーズ)とは? トヨタとソフトバンク出資、自動運転やMaaS事業」も参照。



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