自動運転車の「死角」、電柱カメラがカバー 沖電気などが神戸市で実証実験

地域の安全みまもりにも活用





沖電気工業株式会社株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:鎌上信也)=OKI=と関西電力株式会社(本社:大阪府大阪市/取締役社長:岩根茂樹)、日本総合研究所(本社:東京都品川区/代表取締役社長:渕崎正弘)の3社は2019年2月7日までに、屋外カメラの映像とAI(人工知能)解析技術を活用した自動運転支援システムの実証実験を兵庫県神戸市内で行うと発表した。







実証実験は2月6日から28日までを予定している。今回実験を行うシステムは、交差点内の電柱に設置したカメラで自動運転車両の死角となる部分の安全を確認するというものだ。車側のカメラでは捉えられない車両や人の存在を認識し、車両に伝えることで危険を回避できるという。

またカメラの画像を解析し、路上でうずくまっている急病人や転倒したけが人などを検知することで、地域の安全を見守る目としても活躍する。あたりを見回すなど、不審な行動をとっている人物も検知できるという。実用されれば、状況に応じて警備会社や自治体に通知を行い危険な状況を回避することができる。

出典:沖電気工業プレスリリース
■関西電力が電柱にカメラ設置、OKIがAI解析

関西電力は同社が保有する電柱にカメラを設置し、AIによる解析で自動運転支援に必要な映像の収集を行う。街の見守り映像解析も担当し、将来的には自治体などへの通知も行う予定だ。

OKIは収集された映像をAI解析して、屋外の車両を検知・通知するシステムを運用する。死角の車両を検知すると、位置や移動方向、速度などから交差点内への到達時刻を推定し、自動運転車両に通知する。

今回の実験は日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」の活動の一環として行われる。同社は道路側から自動運転を支援するシステムを提案し、当実験の実施にあたり各方面との調整を行ってきた。

このシステムの最終目標は、信号のない交差点を一時停止なしで安全に運行できるようになることだという。実用化されれば交差点での事故が減るだけでなく、運行時間の短縮にもつながるだろう。

【参考】日本総研が主催するコンソーシアムに関しては「日本総研、自動運転分野でコンソーシアム設立 高齢者のまちなか移動サポート 神戸市が協力」も参照。







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