日本総研、自動運転分野でコンソーシアム設立 高齢者のまちなか移動サポート 神戸市が協力

2020年の事業体設立視野に


株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区/代表取締役社長:渕崎正弘)は2018年9月3日までに、住宅地などの限定地域内において自動運転による高齢者の近隣移動をサポートするサービスの事業策定を目的に、「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」を設立した。







高齢化が進む郊外ニュータウンに「まちなか自動移動サービス」を導入することで、その住宅地としての機能を回復し、コミュニティに活力を取り戻させることが狙い。

同コンソーシアムが目指すのは、既存の公共交通機関に加え、きめ細かな移動手段を提供し、安全性・利便性の高い新しい交通ネットワークを実現すること。モデル地区として連携するのは、市内に50以上の郊外ニュータウンを抱える神戸市と近隣移動サービスの導入を検討している神戸市北区筑紫が丘自治会だ。

これに賛同企業などが加わり、産官学民連携によるワークショップや実証実験を行いながら、自動運転サービスの実現に必要な車両開発やシステムの仕様、事業仮説を検討する。

■店舗、病院、バス停などへの移動サポート

提供するサービスは、スマホアプリなどを通じたオンデマンド型(呼び出し制)自動運転サービス。乗合制の配車サービスにより、決められた範囲の店舗、病院、公共施設、バス停などへの移動をサポートする。この実証実験により、車内外の状況や車両状況の遠隔監視、路側センサーによる安全確認、移動サービスで収集するデータの活用法などを検証する。

このコンソーシアムの活動期間は、2018年8月29日〜2019年3月31日の7カ月間の予定だが、日本総研はその成果を踏まえて賛同企業らと2020年度に事業体を設立し、まちなか自動移動サービスの地域導入支援をスタートさせるとしている。

コンソーシアムのメンバーは、一般会員があいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社NTTデータ、沖電気工業株式会社、関西電力株式会社、株式会社電通など、 オブザーバーが一般財団法人日本自動車研究所、協力会員が神戸市、神戸市北区筑紫が丘自治会、みなと観光バス株式会社などとされている。

【参考】自動運転車の実用化で社会にはさまざまなメリットをもたらされる。詳しくは「【最新版】自動運転車の実用化による10のメリットとは?社会や人への恩恵は?|自動運転ラボ」も参照。







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