自動車需要、2030年に商用車が52%に CASEのうち「自動運転」や「シェアリング」の進展で

PwC Japanが予測を発表





PwC Japanは2019年2月26日までに、「商用車が牽引する将来の自動車業界動向」と題したレポートを公表した。このレポートの中では、現在は世界における自動車の需要の25%は商用車だが、2030年には需要が52%まで高まると指摘されている。

商用車の需要の高まりは、自動車産業の新潮流を表す「CASE」のうちの「S(シェアリング・サービス)」と「A(自動運転)」が大きく影響して起きるという。レポートでは「乗用車は個人の所有物から公共のインフラに変容します。この変化は、ヒトやモノを運ぶ商用車への役割の交代を表しています」とされている。







また、レポートではCASEの各部門の将来動向についても触れられている。「C(コネクテッド)」については、「最も競争が激しく、最も”もうかる”領域、もしくはもうけの源泉となりえる領域」と表現。「A(自動運転)」については「政策やインフラなど、商用車業界外の環境によるところが大きく、長期視野が必要な領域である一方、モビリティ全体における最大の変革ドライバー」としている。

「S(シェアリング・サービス)」については「開拓/改善余地が大きいため、経営判断が求められる領域」と指摘。「E(電動化)」については「電動化は、超小型を含む小型から浸透し、一部他業界プレーヤーに置き換わるものの、長い目で見ると、メーカーの強みが参入障壁になる」としている。

出典:PwC Japanプレスリリース







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