PwC Japanは2019年2月26日までに、「商用車が牽引する将来の自動車業界動向」と題したレポートを公表した。このレポートの中では、現在は世界における自動車の需要の25％は商用車だが、2030年には需要が52％まで高まると指摘されている。
商用車の需要の高まりは、自動車産業の新潮流を表す「CASE」のうちの「S（シェアリング・サービス）」と「A（自動運転）」が大きく影響して起きるという。レポートでは「乗用車は個人の所有物から公共のインフラに変容します。この変化は、ヒトやモノを運ぶ商用車への役割の交代を表しています」とされている。
また、レポートではCASEの各部門の将来動向についても触れられている。「C（コネクテッド）」については、「最も競争が激しく、最も”もうかる”領域、もしくはもうけの源泉となりえる領域」と表現。「A（自動運転）」については「政策やインフラなど、商用車業界外の環境によるところが大きく、長期視野が必要な領域である一方、モビリティ全体における最大の変革ドライバー」としている。
「S（シェアリング・サービス）」については「開拓／改善余地が大きいため、経営判断が求められる領域」と指摘。「E（電動化）」については「電動化は、超小型を含む小型から浸透し、一部他業界プレーヤーに置き換わるものの、長い目で見ると、メーカーの強みが参入障壁になる」としている。
【参考】関連記事としては「CASEとは？ 何の略？ 意味は？ 自動運転、コネクテッド、シェアサービス、電動化」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) November 1, 2018
