ココン社、28億円資金調達 コネクテッドカーなどのサイバーセキュリティ診断技術向上へ

YJキャピタルや住友電工などから


サイバーセキュリティ事業を展開するココン株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:倉富佑也)は2018年10月9日までに、約28億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。近年自動車メーカーが開発を強化しているコネクテッドカーに対するセキュリティ診断技術などを向上させるため、環境整備などを加速する。







発表によれば、ヤフー投資子会社のYJキャピタル株式会社や住友電気工業株式会社などから資金調達を行った。同社の第三者割当増資による累計資金調達額は合計41億円。同社の主要株主には現在、インターネット広告大手のオプトホールディングやSBIインベストメントが運用するFinTechファンドなども名を連ねている。

コネクテッドカーのほか、産業制御システムや電力インフラなどに対するセキュリティ診断技術の向上やAI(人工知能)の活用に関する研究開発も加速させる。同社は「IoT化が進んだ未来の到来を見据え、サイバーセキュリティを社会全体の課題と位置づけ、安心・安全を提供することを目指してまいります」としている。

ココン社は2013年2月設立。主な事業はサイバーセキュリティに関する研究やコンサルティング・ソフトウェア開発のほか、クラウドソーシングプラットフォームの運営など。







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