ライドシェアなど向けに本人認証サービス イー・ガーディアン社、シェアリングエコノミーサービス事業者に提供 セキュリティ対策にも有効

仮想通貨取引でのノウハウ活かす


総務省の発表によれば、ライドシェアなどに代表されるシェアリングエコノミーの市場規模は、2035年に3350億ドル(約40兆円)まで拡大すると言われている。シェアリングエコノミーの普及とともに拡大すると言われるサービスが「本人認証」だ。C2C(個人間取引)のサービスでは安全性の確保の観点から本人認証の重要度が増す。







この本人認証サービスに関して、東証一部上場企業のイー・ガーディアン株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:高谷康久)が2018年8月17日、報道発表を行った。発表によれば、マッチングモデルを適用しているサービス向けに、本人認証サービスの提供を開始したという。

この本人認証サービスは、アカウント開設時の本人確認書類の不備確認や再提出依頼などを同社が24時間365日体制で対応するというもの。イー・ガーディアンは既に仮想通貨取引所やマッチングサービスを対象に同様のサービスを提供しており、こうしたノウハウを活かす。

同社は「サービス提供者と利用者をつなぐプラットフォームであるシェアリングエコノミーは、法人間・個人間など様々な取引形態が存在し利便性が高まる」と説明した上で、「一方、顔の見えない相手との取引が発生するため、取引先の信頼性担保が課題となっている」と指摘している。

イー・ガーディアン社は1998年に設立し、2016年に東証一部に上場している。総合ネットセキュリティ企業として、投稿監視や風評調査、ソーシャルリスニング事業なども手掛けている。

【参考】シェアリングエコノミーの代表格とも言えるライドシェア市場は、今後一層の市場拡大が見込まれている。それに伴い、ライドシェアサービスを提供する企業も増加している。こうした企業がイー・ガーディアンのサービスの顧客になり得る。ライドシェア市場については「ライドシェア企業、世界で300社突破 日本企業はゼロ?|自動運転ラボ 」も参照。







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