アメリカでは、自動運転車のテストライドモニターのボランティアがいる。自動運転システムは日々改良され続けているが、その技術を実際に自動運転車に搭載した場合、乗っている人にどう受け止められるのか、調べる必要がある。だからこうしたボランティアが必要となるわけだ。
自動運転車の開発は、時として人命にも関わる研究だけに、慎重に注意深く進める必要がある。実証実験を何度も重ねて安全が保証されて初めて、メーカー側は自動運転車の市販にこぎつけることができる。
つまり自動運転者を開発するどの自動車メーカーも、実証実験のモニターになってくれる人は必要だ。そして何度も実験を重ねるためには、自社のスタッフだけではモニター役は補えなくなる。そんなとき、モニターを斡旋する会社が出てくれば、大きなビジネスになる可能性がある。
現在アメリカではグーグル系ウェイモが、実際にボランティアモニタースタッフを登用して実験を行っている。自宅から高校の道のりを自動運転車で移動する女子高生ボランティアまでいるようだ。
日本ではまだ聞いたことがない自動運転車向けのモニター派遣サービス。誰が最初に手を挙げる？最後は人材派遣会社の出番だろうか。
【参考】自動運転社会の到来でさまざまなビジネスが生まれる。既存のビジネスも自動運転車と組み合わせることで、新たな事業の柱になるかもしれない。広告もその一つ。無人運転の車の窓などに映し出す広告は、将来大きな可能性を秘めていると言われている。詳しくは「自動運転の広告市場、年50兆円規模に googleシェア60％と試算｜自動運転ラボ 
」も参照。
アメリカにおける2030年の予測 自動運転の広告市場、年50兆円規模に googleシェア60％と試算 https://t.co/esXGY3O1y2 @jidountenlabさんから
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) May 27, 2018
