政権の切り札…過疎地で2020年に自動運転バス運行　閣議決定

過疎地での貴重な足として無人の自動運転バスを過疎地で運行する計画が2018年6月15日、閣議決定された。今後実証実験を進め、2020年までに過疎地域での導入スタートを目指す。

公共交通網が脆弱な過疎地域にとって、バスは重要な交通手段の一つとなる。特に高齢化が進んでいる地域などでは車を運転することができない高齢者が多く生活しており、どう移動の足を確保するかが課題になってきた。

高齢化が進む中、日本政府は自動運転バスのサービス導入を重要な政策課題と位置付けてきた。過疎が進めば商業施設や病院などの数も減ることから、各施設へのアクセスはより悪くなる。車が運転できない高齢者にとっては死活問題であるとも言えるが、自動運転バスが導入されれば、状況の改善が期待される。

過疎地域におけるバス運転手などの人手不足も問題となっている。もし自動運転バスの運用が始れば、こうした人手不足問題の解消にもつながると言われている。

閣議決定されたのはIT分野の重点策をまとめた「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」。これには、自動運転交通事故が起こりやすい場所のデータを公開するという内容も盛り込まれている。

【参考】地方における自動運転バスの導入に関するニュースとしては「37歳新人が「自動運転バス導入」を掲げて町長選に挑むワケ｜自動運転ラボ 」も参照。