国土交通省は新たな「日本版MaaS」の取り組みを加速させるため、MaaS実証にかかる経費の最大半分を負担するという支援内容のモデルプロジェクトの公募をスタートさせた。
応募主体は、地方自治体か地方自治体と連携した民間事業者、またはそれらで構成される協議会となっている。公募における選定ポイントとしては、例えば以下などが挙げられている。
- 地域課題やニーズが明確であり課題の解決に寄与できること
- 交通そのものと観光、医療、商業、教育、子育て、防災・減災などのサービスが一元的に提供できること
- 事業としての収益性、他地域への発展性など実証実験後の展開が見込めること
今回補助対象となるのは、交通手段と周辺サービスを組み合わせて提供するための連携基盤システム構築費用と実証実験の効果・課題検証のための調査費用だ。
公募受付期間は2020年4月17日～2020年5月末となっているが、公募の締め切り日は延期される可能性もある。選定・公表は6月ごろを予定している。
2019年度にも日本版MaaSの実証実験は活発に行われた。経費対象の最大2分の1を補助するという公募によって、MaaS実用化につながる取り組みが一層加速することを期待したい。
■経産省との「スマートモビリティチャレンジ」にも注目
日本では経済産業省と国土交通省による「スマートモビリティチャレンジ」も実施されている。こちらはMaaSというよりも自動運転社会の実現を見据えたものだが、地方自治体や民間事業者が手を挙げて参加するというスキームとしては類似の取り組みだ。
ただ、スマートモビリティチャレンジの認定プロジェクトの中にはMaaSに絡むプロジェクトも少なくなく、今後の「日本版MaaS」の認定プロジェクトとともに注目していきたいところだ。
